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■「米帝国主義」から転向？共産・志位委員長、今や親米派 読売新聞 07/02 21：58
今や政界随一の親米派――。そんな評さえある共産党の志位委員長は２日、都内のホテルで開かれた米独立記念日を祝う米大使館主催のレセプションに出席した。
共産党委員長が招かれるのは初めてで、志位氏はズムワルト臨時代理大使に「独立記念日は人類にとって重要な日。世界で初めて民主共和国を作り、人権宣言を発した」と語った。
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核廃絶を唱えたオバマ米大統領と志位氏の間で書簡が交わされたことから、志位氏と米国の距離は縮まった。
共産党は「米帝国主義は世界の平和にとって最大の脅威」と主張してきただけに、「手紙１通で“転向”するとは共産党らしくない」（自民党幹部）との声もある。
だが、志位氏は記者団に「良いものは良い、悪いものは悪いという対応をしたい」と強調、共産党委員長初の訪米にも意欲を示していた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090702-OYT1T00909.htm?from=main3
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「良いものは良い、悪いものは悪いという対応をしたい」って、朝鮮半島赤化統一の野望を実現するために大韓航空機爆破事件やラングーン事件など数々のテロを起こして多くの命を奪い、地上の楽園の宣伝で騙されて帰国した在日の人権を弾圧し、世界12カ国の無辜の市民を拉致・抑留し、数十万人もの住民を政治犯収容所に閉じ込めて強制労働させている北の全体主義政権と、それに追従を続ける朝鮮総連は悪そのものじゃないんですかね？
■ 朝鮮総連大会始まる 志位委員長が来賓あいさつ １８年ぶり出席 2001年5月26日付「しんぶん赤旗」に掲載
＞日本共産党の代表が、みなさんの大会であいさつをするのは、一九八三年六月の第十三回全体大会以来、十八年ぶりです（拍手）。きょうは歴史的な日になると思います。（拍手）
＞朝鮮総連と日本共産党とは、戦後長い間友好と交流の歴史がありましたが、一九八〇年代の前半から、関係がとだえていました。
＞しかし、昨年十月、双方で話し合いをもち、問題の道理ある解決をはかり、交流の再開に合意し、昨年十一月に私たちが開いた第二十二回党大会には、南昇祐（ナム・スンウ）副議長と、金明守（キム・ミョンス）国際局部長に来賓としておこしいただきました。全国各地でも、両組織のさまざまな交流がすすんでおります。
http://www.shii.gr.jp/pol/2001/2001_05/O2001_0526_1.html
■ 北朝鮮問題
日本共産党は道理ある解決へ
こんな役割を果たしてきました 2004年6月16日(水)「しんぶん赤旗」
＞国際的な無法行為を公然と批判してきた
日本共産党が先駆的に
＞八〇年代になると、北朝鮮は無法行為をエスカレートさせます。もっとも激しい形で最初に現れたのが、八三年十月、ビルマの首都ラングーンで、訪問中の全斗煥韓国大統領の一行をねらった爆弾テロ事件でした。
＞翌八四年には、日本海の公海上で操業していた日本のイカ釣り漁船が北朝鮮の警備艇の銃撃を受け、船長は死亡、漁船は拿捕（だほ）される、という事件が起きました。これも北朝鮮が公海上に「軍事境界線」なるものを勝手に線引きし、漁船がその線を越えたら、侵犯だといって銃撃を加えるという、国際法を無視した不法行為でした。
＞さらに、八七年十一月には、韓国の大韓航空機が北朝鮮の工作員によってビルマ上空で爆破され乗員・乗客百十五人全員が死亡するという、悲惨な無差別テロ事件を引き起こしました。
＞これらの無法行為にたいし、日本共産党が公然とその不法性を批判すると、北朝鮮側は、たとえばビルマの爆弾テロ事件では、朝鮮総連傘下の日本語新聞「朝鮮時報」が「謀略に同調する行為」だとして非難を加え、日本漁船銃撃事件では、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「内政干渉」だなどと日本共産党を中傷し、攻撃しました。
＞日本共産党はこれらの攻撃にも「赤旗」紙上に論文を発表し、無法なテロ行為を正当化する北朝鮮側の主張を全面的に論破し、批判しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-16/26_01.html
北朝鮮人権法案に反対したのも、北が崩壊して帰国者が戻ってきたら、総連と結託して「地上の楽園」の虚偽の宣伝で9万3000人もの在日を地獄に追いやった共産党の責任を追及されると恐れてるからじゃないんですかね？
■ 北朝鮮人権法案を可決
共産党反対 拉致問題解決に有害
衆院特別委 2006年6月13日(火)「しんぶん赤旗」
衆院拉致問題特別委員会は十二日、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案」（北朝鮮人権侵害問題対処法案）を自民、公明、民主の賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。
日本共産党の笠井亮議員は、日本の主権を侵害した国際的犯罪行為である拉致問題と、北朝鮮の内政にかかわる「脱北者」問題を同列に扱い、政府に「施策を講ずる」ことは、「北朝鮮からの脱出の動きを促進することを国家の行為としておこなうことになり、内政問題への介入となる」と強調。国際的道理をもたない法律の制定は、拉致問題解決にとっても極めて有害であり、問題解決のためには、六カ国協議など外交的解決の努力を強めることが重要だと指摘しました。
笠井氏はまた、「わが国に保護を求めてきた脱北者を人道的に保護することは当然である」とのべるとともに、「かかる重要な法案を会期末に審議抜きで採択することは断じて容認できない」と意見表明しました。
同法案については、民主党が昨年につづいて今国会に「脱北者支援」を明記した法案を提出する一方、自民、公明の与党は「脱北者」に言及しない法案を提出し、両者で修正協議を続けてきました。
三党は九日に両案を一本化して今国会での成立をめざすことで合意。与党案を基本に、民主党が主張していた「脱北者支援」を盛り込み、十二日の委員会に日本共産党、社民党の反対をおしきって委員長提案として提出、質疑なしで採択しました。
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北朝鮮人権侵害問題対処法案 「目的」として、拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮の人権侵害問題について、国民の認識を深め、国際社会と連携し、北朝鮮の人権侵害の実態を解明し、その抑止を図ることを掲げています。第二条で、政府は「拉致の問題を解決するため、最大限の努力をする」ことを明記。第六条で「政府は脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう務める」としています。
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笠井議員の反対意見表明（大要）
「脱北者」問題使った圧力は外交交渉解決に大きな障害
十二日の衆院拉致問題特別委員会で、日本共産党の笠井亮議員が北朝鮮人権侵害問題対処法案に対しておこなった反対の意見表明（大要）は次の通りです。
（写真）反対意見を表明する笠井議員＝12日、衆院拉致問題特別委
わが党が、反対する最大の理由は、本法案が、わが国の主権を侵害した国際的犯罪行為である拉致問題と、北朝鮮の国内の人権侵害問題を同列においていることです。とくに、基本的には北朝鮮の内政にかかわる問題である「脱北者」問題というまったく性格を異にする問題を、「北朝鮮当局による人権侵害問題」として同列に扱い、政府に「施策を講ずる」ことを定めていることであります。
もとより、わが国に保護を求めてきた脱北者を人道的に保護することは当然です。しかし、「脱北者」の「支援」を、政府におこなわせる法律を定めることは、北朝鮮からの脱出の動きを促進することを国家の行為としておこなうことになり、内政問題への介入となります。「脱北者」問題を法律に定める狙いについて、「脱北者の大量脱出は、体制崩壊につながる。北朝鮮にとって具体的に脅威になることを盛り込んだほうがいい」という主張まであります。相手がどの国であれ、特定の国を名指しして、その国の内政にかかわる問題を日本の国内法で明記し、国としての対処を定めることは、内政干渉となることは明らかであります。
こうした国際的道理をもたない法律を制定することは、拉致問題の解決にとってきわめて有害なものです。
今日、拉致問題は、日朝の二国間協議としても、六カ国協議の場においても、さらにその他の国際的な場においても、外交交渉による解決への努力が継続中の問題です。その努力を積み重ね、外交的解決の道をあくまで追求すべきであります。
「脱北者」問題という相手国の内政問題を使って北朝鮮に圧力をかける法律を制定することは、外交交渉による拉致問題の解決に重大な障害を持ち込むものにほかなりません。
この法案では、以上のべた基本点以外にも、「国内外の民間団体との密接な連携」、「財政上の配慮その他の支援」などの判断が政府の裁量にゆだねられており、歯止めがありません。さらに、日本の出入国管理への影響など重大な問題を含んでいます。
かかる重大な問題は、国会での慎重な審議が必要であり、政府の明確な見解の表明が不可欠であり、会期末に審議抜きに採決するというやり方も、断じて容認できません。最後に、このことを強く指摘して、反対の意見表明とします。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061302_02_0.html
■ 【08.05.22】「日朝国交正常化推進議連」が発足
笠井議員が副会長に就任
http://www.kasai-akira.jp/kokkai/080522-182702.html
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