|
|
日米財界人、東アジア構想には米重要
日米の経済界が率直な意見交換を行う「日米財界人会議」がワシントンで開かれ、東アジアの経済統合にはアメリカの関与が重要だ、との認識で一致しました。
「アメリカが東アジアの成長に関与することがプラスであることが、両側で確認された」(氏家純一郎日米経済協議会会長=野村ホールディング会長)
日米財界人会議は、まず積極的な日米関係の土台となる日米EPA=経済連携協定の締結を強く支持するとした上で、日米間の経済統合がアジアの経済成長にとっても重要だとの考えで一致しました。
その上で、鳩山政権が唱える東アジア共同体構想など、アジア地域の経済統合には、アメリカの関与や支援が大切だ、との認識で双方が一致し、アメリカ側のブテル会長も、「アメリカ、日本、中国などの経済の相互関連は非常に緊密であり、それらを切り離して考えることは難しい」と語りました。
東アジア共同体構想をめぐっては、アメリカを参加国に加えるべきではない、といった議論もあることから、日米の経済界が揃ってそうした議論に釘を刺したものです。(04日10:58)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4274945.html
日本の首相の言葉というのは、ものすごい影響力があるのですね。まだまだ先の話と思っていた「東アジア共同体」構想を鳩山首相がブチ上げたら、共同体を作るという前提の元で、米国を入れるとか、入れないとか言った次元になってしまいました。共同体を1人歩きさせる前に東アジアの今現在の問題点矛盾点を見つめ、共同体を構築できるような環境にあるのかを議論すべきではないでしょうか。たとえ経済人であろうとも、いや、経済人であればこそです。
東アジア共同体の中心となる中国は中共の一党支配の下にあり、少数民族の領土は軍事力によって植民地にされ、文化的・物理的ジェノサイドの危機に瀕しています。また市民に宗教や思想の自由はありません。中共政府も加盟している難民保護条約に違反して、この世の地獄北朝鮮から脱北してきた人々を情け容赦なく逮捕し、死か強制収容所が待っている北朝鮮に送り返しています。このような国と共同体などを構築する必要があるのか、経済界もマネーを基準にして考えるのではなく、倫理を基準に考えるべきです。
|
|