居酒屋レキオスの掲示板・2003.3.27開設

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【琉球家庭料理と泡盛の店】居酒屋レキオスのブログ　 http://purple.ap.teacup.com/showmyn/

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「普天間」作業班への宜野湾市参加に難色／防衛省 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 8月 6日(水)19時30分41秒

２００８年８月６日（水）　夕刊　４面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808061700_03.html 「普天間」作業班への宜野湾市参加に難色／防衛省　【東京】宜野湾市議会の伊波廣助議長ら代表十人は六日午前、防衛省に地方協力局の井上源三局長と「普天間飛行場の危険性除去に関するワーキングチーム」を主宰する山内正和次長を訪ね、同飛行場の危険性除去と早期返還を求める意見書を手渡した。　防衛省側はワーキングチームに地元の意向を反映させる方策を検討する考えを示した。　伊波議長らは、ワーキングチームに、宜野湾市も加えるよう要請したが、防衛省側は「普天間移設協議会の下部組織なので協議会のメンバーに基づいて構成している」として、同市の加入に難色を示した。　これに対し、伊波議長は夜間の騒音に市民が墜落の恐怖を感じている現状を訴え、「地元の声をうまく反映させる方法を何とかとってほしい」と要望。防衛省側が何らかの方策を検討する考えを示した。　一方、同飛行場の早期返還については、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を進めるとの既定方針を説明するにとどめた。　要請には安次富修衆院議員（自民）も同行した。

普天間上空　飛行航跡調査へ／防衛省意向 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 8月 6日(水)13時15分18秒

２００８年８月６日（水）　朝刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808061300_01.html 普天間上空　飛行航跡調査へ／防衛省意向　【東京】米軍普天間飛行場の危険性除去と、代替施設の建設計画・環境影響評価（アセスメント）について協議するワーキングチームが五日夕、防衛省で開かれた。「危険性除去」のワーキングチームで防衛省は、昨年八月に公表した場周経路が守られていないという宜野湾市や県の指摘を踏まえ、航空機の飛行ルートを外部に委託して調査する意向を示した。　防衛省は「まず地元の不安を解消することが重要」として調査の必要性を説明。月内にも業者との契約手続きに入り、速やかに調査を開始する意向を示した。観測装置を使って航空機が発する電波を受信し、航跡を把握するという。　そのほか、クリアゾーン（無障害地帯）拡充や滑走路末端識別灯新設など、普天間飛行場の安全対策として昨年八月に公表した内容を説明し、現在の進ちょく状況を報告した。　「建設計画・アセス」のワーキングチームでは、政府、県、名護市が密接に意見交換しながら移設返還を進める方針を確認した。　県の上原昭知事公室長は「沖合移動を求める地元の意向を最大限尊重して実現を図ってほしい」と要望。政府側は「知事意見が提起された場合、地元の意向を念頭に置くとともに、代替施設の二〇一四年までの完成目標に留意して誠実に対応する」との従来見解を示すにとどまった。　伊波洋一宜野湾市長の話　場周経路は守られておらず、データがあれば日米で合意されたことを米国に守るよう強く申し入れる材料になる。一定の評価はできるが、なぜワーキングチームに宜野湾市を加えないのか疑問だ。

白化の危機免れ／宜野湾沖にサンゴ群落 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 8月 3日(日)13時47分13秒

２００８年８月３日（日）　朝刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808031300_02.html 白化の危機免れ／宜野湾沖にサンゴ群落　一九九八年に沖縄のサンゴ礁を壊滅的状態に陥れた白化現象。その影響を免れ、成長し続ける大規模なサンゴ群落が宜野湾市沖の「大山長瀬」で見つかった。　同群落を保全しようと、ＮＰＯ法人県ダイビング安全対策協議会が二日、調査を行った。かなり潮の流れがあったが、二回の潜水で、根全体を覆う長さ九十メートル余りのサンゴを撮影。一メートル四方に仕切り、種類などを調べた。　調査に同行した琉球大学熱帯生物圏研究センターの酒井一彦准教授は「とても貴重な群落。サンゴの大きさや枝ぶりから白化以前の可能性が極めて高い。卵の供給源になっている」とし、早い潮流がサンゴを白化から守ったのではと推測する。浅場から深い場所までサンゴが密生する景観に、近年沖縄本島では少なくなった「沖縄本来の海だ」と強調し、保護を訴えた。

ブルーに映えるジュゴン 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 8月 2日(土)14時12分54秒

２００８年８月２日（土）　朝刊　２７面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808021300_13.html ブルーに映えるジュゴン　沖縄本島が生息域の北限とされる国の特別天然記念物ジュゴンが１日、米軍普天間飛行場の移設先に近い名護市安部沖で回遊する姿が上空から確認できた。海岸から約１キロ離れた沖合でカメと戯れるように泳ぎ、水面で大きく息をついた後、ピンク色の体が、ゆっくりと海中に消えていった。　ジュゴンを目撃した近くのリーフでは数十匹のカメの姿があった。大潮で、干上がったイノーには潮干狩りやシーカヤックを楽しむ人の姿が空から見えた。

イザイホーの映像配信／ＮＰＯサイトで人気 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 8月 1日(金)16時15分11秒

２００８年８月１日（金）　夕刊　７面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808011700_02.html イザイホーの映像配信／ＮＰＯサイトで人気　自然や社会科学などをテーマにした映像作品をインターネットで無料配信しているＮＰＯ法人「科学映像館を支える会」（埼玉県、久米川正好理事長）のサイト上で、久高島の神事「イザイホー」の記録映画が今年四月現在の年間視聴者ランキングで四位となる人気だ。久米川理事長は「教育、研究現場などで活用してほしい」と呼び掛けた。（又吉嘉例）　同サイト「科学映像館」で視聴できるのは、一九七九年に伝統文化財記録保存会が企画、東京シネマ新社が制作した「沖縄久高島のイザイホー」第一部と第二部。最後のイザイホーとなった一九七八年の神事を、一カ月前の準備から祭り後の最初の年中行事、フバヤクまで記録している。第一部は昨年五月から今年四月まで三百四十九人が閲覧、第四位にランクインした。　昨年四月に発足した同支える会は現在、五〇年代以降に制作された百四十九編の記録映画をデジタル化して配信。「ミクロの世界」や「花開く日本万博」など幅広い分野の作品をそろえ、発足から六月末までの視聴者数はのべ二万二千人、視聴回数はのべ六万回に達した。　「学問や研究の発展に貢献した『映像遺産』が、企画した会社やプロダクションの倉庫にうずもれたままになっているのはもったいない」と久米川理事長。「多くの人に自然の謎や神秘に触れる感動を味わってほしい」と力を込めた。　県関係の作品では、ほかにも「石垣島川平のマユンガナシ」（七九年、東京シネマ新社）が視聴可能。同会は一般会員や協賛企業、映像作品も募集している。　問い合わせは同会、電話０４９（２６１）９５００、「科学映像館」ホームページはhttp://www.kagakueizo.org/

農net/日本農業新聞 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月30日(水)11時02分10秒

［農政ウオッチ］重要品目４％／輸入急増し大打撃掲載日：08-07-26 　日本の農業界を激震が襲った。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で農業分野のモダリティー（保護削減の基準）などを交渉している閣僚会合で２４日、欧州連合（ＥＵ）が、関税の大幅削減の対象から除外できる重要品目の数で「全品目の原則４％」を提案。米国の支持で交渉の軸になってきたからだ。現在の「たたき台」では、重要品目にできなければ関税を約７０％削減しなければならない。一方、重要品目になっても米のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）のような低関税輸入枠の大幅な拡大が待ち受ける。このまま合意するようなことになれば、日本農業が壊滅的な打撃を受けるのは必至だ。 ■主要農産物守れず　「衝撃的な数字だ」。自民党農林幹部の一人は、閣僚会合の現状に言葉を詰まらせた。　農産物を、例えば米をもみや玄米、精米などのように細かく分類した場合の日本の品目数は全部で１３３２品目。「４％」なら５３品目しか重要品目にできない。日本が求めてきた「１０％（１３３品目）以上」と大きくかけ離れている。　一方、日本の高関税品目は１６９品目と言われることが多い。多国間による前回の貿易交渉、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく主要な関税化品目に砂糖を加えた数だ。　またＷＴＯ閣僚会合の「たたき台」となっているモダリティー議長案の第３次改訂版は、「一般品目」と呼ばれる重要品目以外の品目で関税が７５％超の品目に、約７０％の関税削減を求めている。関税７５％超は日本では１３４品目。これを基に試算すると、このうち８１品目は一般品目として約７０％の関税削減が必要だ。　ただ第３次改訂版は、条件・代償付きで重要品目を２％分増やすことを認めている。これを適用すれば重要品目を２７品目増やせるので、７０％関税削減の対象は５４品目になる。しかし増やした分の２７品目は代償として、低関税輸入枠を国内消費量の０．５％追加拡大しなければならない。　関税を約７０％削減するとどうなるのだろうか。米では、ＭＡ以外の輸入に課している現行１キロ３４１円の関税が１０２円に低下。最近の価格高騰の影響を除くために過去１０年間での中国産短粒種の売買同時入札（ＳＢＳ）最低価格で関税支払い後の価格を試算すると、玄米換算で６０キロ９０００円程度になる。国産米の価格を下回り、価格だけ見るとＭＡ以外でも輸入が可能になる。ほかの品目で試算しても、小麦、バターなどの乳製品、砂糖、コーンスターチ用トウモロコシを含むでんぷん、雑豆、こんにゃく・・・・・・と、高関税品目は軒並み同様の事態に陥る。　このため閣僚会合で日本は、最低限として「原則６％、追加を含めて８％」を強く求めている。 ■自給率向上に逆風　食料自給率を５０％以上に引き上げるための工程表をつくる――。若林正俊農相が２日、福田康夫首相に説明したこうした計画も、ＷＴＯ閣僚会合がこのままの流れで決着すれば、見直しを迫られる恐れがある。　関税の削減とともに、自給率向上の大きな逆風になるのが低関税輸入枠の拡大だ。第３次改訂版は（１）関税削減率が一般品目の「３分の１」（高関税品目だと削減率２３％前後）の場合の輸入枠の拡大幅を、国内消費量の「４～６％」の範囲で決める（２）関税削減率が同「２分の１」（３５％前後）の場合は、「３分の１」の場合の拡大幅より０．５ポイント少なくし、「３分の２」（４７％前後）の場合は同１ポイント少なくする――ことを提起した。　２４日の閣僚会合でＥＵが提案したのは、最大値となる「３分の１」の場合に「４％」。最小値となる「３分の２」だと「３％」になる計算だ。　これを基に米で試算すれば、現行が年間７６万７０００トンのＭＡ米は、拡大幅「３％」で１００万トン強、同「４％」で１１０万トン強になる。重要品目に指定すれば、小麦などといった自給率向上の戦略作物を含め、他品目も同様の拡大が必要だ。　農水省幹部が懸念する。「輸入枠が拡大すれば安い輸入品が増えるので、何もしないと国産が減る。（このまま合意すれば）自給率の大きな引き下げ要因を抱えるため、自給率目標も抜本的に考え直さなければいけなくなるかもしれない」　閣僚会合で日本は、輸入枠の拡大幅の最小値を「２％」に引き下げ、また米についてはさらに圧縮できる仕組みを認めるよう主張している。

ＷＴＯ決裂　県内に危機感／「農家や地域が崩壊」 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月30日(水)10時45分34秒

２００８年７月３０日（水）　朝刊　６・７面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807301300_02.html ＷＴＯ決裂　県内に危機感／「農家や地域が崩壊」　世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が大詰めを迎える中、農産品の関税率削減を例外的に緩和できる「重要品目」の割合を、全体数の６％とする事務局調停案が出ていることに、県内農業関係者が危機感を強めている。調停案では輸入粗糖が大幅関税削減の対象となり、沖縄の基幹作物のサトウキビ生産に影響を及ぼす懸念があるためだ。　農業従事者は「現在の合意では、農家や地域が崩壊する」と危機感を募らせる。「調停案での合意なら決裂するべきだ」との声も強く、政府やジュネーブでの交渉団に“国内農業死守”を猛烈にアピールしている。　日本は「重要品目」の割合を８％確保することを目標に交渉してきた。調停案で合意する機運が高まる中、目標達成は「厳しい状況にある」（関係者）という。　調停案では、重要品目指定は原則４％で、関税削減率が低い場合、追加輸入することを条件に２％上乗せを認めている。　農産物の関税品目は２００％以上の関税が課せられる米、砂糖、乳製品などを含め１３３２品目。　ＪＡ沖縄中央会によると、６％なら重要品目指定は約８０品にとどまり、キビ農家に影響する砂糖が指定されない可能性が高く、「８％以上でなければ譲れない」と主張する。　重要品目の指定ルールについても議論がある。既に低関税での輸入が一部認められている品目に限る方式と、各国が品目を自由選択できる方式が提案されているためだ。　自由選択でないと、砂糖は指定から漏れるため、ＪＡなどは（１）自由選択方式（２）十分な重要品目枠（８％）確保―の２段構えで政府へ働き掛けている。　指定外になると、砂糖の関税率は現行３０５％から、８２―１０３％に縮減される見通しで、キビ生産者らへの交付金などの原資が縮小する結果となり「キビ生産体制が崩れる」（中央会）恐れも浮上している。　交渉で日本への逆風が吹き、合意期限の３１日が迫る中、ＪＡおきなわと県は２９日に急きょ上京。交渉姿勢の堅持を政府に要請した。ＪＡ沖縄中央会の赤嶺勇会長はジュネーブの交渉現場におり、政府与党議員、農林水産省、農業団体でつくる「三者会談」で危機感を訴えてきた。各国の農業関係者が帰国する中、赤嶺会長は２９日に最後の三者会談でも沖縄側の要求を主張。沖縄で待機するＪＡ幹部に「きちっとした交渉をと訴え、与党も最後まで頑張ると言っている」と伝えてきた。　先が見えない交渉に県内関係者は気をもんでいる。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 「重要品目にキビを」／知事、政府に要請　【東京】仲井真弘多知事は二十九日、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉について、例外的に輸入品への高関税を維持できる「重要品目」にサトウキビ（砂糖）を入れるよう要請した。町村長官は沖縄側の要望理解を示したが、今後の見通しについて言及はなかったという。　知事によると、町村長官は「サトウキビは沖縄にとって非常に重要な農作物なので、引き続き作れるように頑張りたい」と述べたという。　要請書では「重要品目への指定は地域経済を守るために譲れない生命線」と強調。交渉の結果で万一、県内農業に支障を来す事態になれば、必要な国庫財源を確保することも求めた。　仲井真知事は要請後、記者団に「サトウキビは南北大東島、宮古島、石垣島など排他的経済水域を確保している地域の基幹産業であり、重要品目に入るか入らないか、県内産業に強烈な打撃を与える可能性がある」と指摘した。　砂糖は現在、３０５％の高関税で保護されている。新たに導入される「重要品目」から外れると関税率が削減され、安くなった輸入品の影響が懸念されている。要請にはＪＡ沖縄中央会の小那覇安優副会長や仲村正治衆院議員らが同行した。

空自那覇基地　給油機駐機場を整備 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月29日(火)14時07分43秒

２００８年７月２９日（火）　朝刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807291300_01.html 空自那覇基地　給油機駐機場を整備訓練想定　配備は否定　【東京】航空自衛隊小牧基地（愛知県）へ今年三月に初めて配備されたＫＣ７６７空中給油輸送機の運用性向上を目的に、防衛省が、空自那覇基地と千歳基地（北海道）の既存駐機場を補強整備する予定であることが二十八日、分かった。那覇基地では九月から測量などの調査を開始し、二〇〇九年度末ごろまでに整備する予定。　防衛省は、同機が訓練などで飛来した際に使用することを想定しており、「格納庫を整備する予定はない。同機を那覇基地に配備するわけではない」と説明している。　駐機場の整備目的については「南北に長い国土の中央に位置する小牧基地のみで運用することは不経済で非効率的」としている。整備費用は約三億円。　軍事評論家の前田哲男氏（沖縄大学客員教授）は、「空中給油機により、戦闘機などの滞空時間は長くなり、活動範囲も広くなるが、自衛隊の『自衛』目的のために必要かどうかは疑問だ」と指摘した。　ＫＣ７６７は、民間旅客機のボーイング７６７をベースに開発された新型機。現在小牧基地に二機が配備されており、〇九年度までに計四機体制となる予定。　現在、同基地の空中給油・輸送機実用試験隊が実用試験を実施。今年十月ごろまでに実用試験を終え、運用試験に移行。一〇年一―三月ごろまでに本格的な部隊運用が始まる見通しだ。　ＫＣ７６７の運用を想定し、今年三月と四月に空自のＦ１５戦闘機が那覇基地や周辺空域で、米空軍嘉手納基地の空中給油機ＫＣ１３５から給油を受ける訓練を実施している。

原油高騰で県民大会／経済団体会議 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月28日(月)15時19分13秒

２００８年７月２８日（月）　夕刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807281700_01.html 原油高騰で県民大会／経済団体会議　県経済団体会議（議長・知念榮治県経営者協会会長）は二十八日午前、那覇市内のホテルで会議を開き、原油高騰が県経済界に深刻な影響を及ぼしていることを訴える「危機突破県民大会（仮称）」を八月中に開くことを決めた。同会議構成団体だけでなく、県内のあらゆる団体に参加を呼び掛け、仲井真弘多知事へも出席を求める。知念議長は「急激な原油高騰が県経済に多大な影響を及ぼしていることを、広く訴えたい」と話した。　会議では、県漁業協同組合連合会の下地敏彦会長が「燃油高騰のため、漁業者は赤字覚悟で漁に出ざるを得ない」などと漁業従事者の窮状を説明。ほかの出席者も、各団体や関係業界の厳しい現状を訴えた。　知念会長は「漁業だけでなく、農業、運送業、建設業など、すべての業界が大なり小なり影響を受けている。県経済界全体で何らかの行動を起こす必要があるとの認識で一致した」と大会開催決定の経緯を説明した。　原油価格高騰に対する経済界の危機感は強い。県トラック協会は同日午後、安里カツ子副知事と高嶺善伸県議会議長へ、原油高騰対策などを求めて要請する。三十一日には県タクシー・ハイヤー協会が「燃料費高騰経営危機タクシー事業者総決起大会」を予定している。　県民大会の日程や場所、決議文の内容、要請先など、具体的な事項は、三十日午後に開く同会議幹事会で調整するという。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 伊平屋議会が意見書　原油高対策で　【伊平屋】伊平屋村議会（名嘉正明議長）は二十八日午前、臨時議会を開き、「原油価格高騰対策に関する意見書案」「北部地域における救急ヘリ事業存続に関する意見書案」を、それぞれ全会一致で可決した。　原油価格高騰対策の意見書は、四十九の有人島がある沖縄は他県より厳しい影響があるとして（１）他産業に比べ経費に占める燃料費割合が高い農林漁業の経営安定化に資する措置（２）県や市町村が行う緊急および長期的対策等への十分かつ適切な支援（３）知事を本部長とする緊急対策本部の設置―などを求めている。　救急ヘリの意見書は、医療機関から遠距離の伊平屋村は中南部配備のヘリの十五分圏域に入らず緊急医療にはつながらないとして（１）北部救急ヘリ運航継続の施策推進（２）ドクターヘリ事業が離島各地域を平準にカバーできる体制づくり（３）救急センター設置の施策―などを要請している。　あて先は原油価格高騰対策が衆参両院議長、内閣総理大臣、県知事など。救急ヘリは厚生労働相と県知事となっている。

返還地対策　国に責任／米軍再編シンポ 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月27日(日)14時44分9秒

２００８年７月２７日（日）　朝刊　１・３面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807271300_01.html 返還地対策　国に責任／米軍再編シンポ協定改め環境条項を／第二軍転法求め決議　中部の市町村長や大学教授らが基地問題について議論する「米軍再編とどう向き合うか～沖縄中部地区の課題ＰＡＲＴ２」（主催・沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会、後援・沖縄中部市町村会）が二十六日、ちゃたんニライセンターで開催され、日米両政府で合意された嘉手納以南の基地の返還で、環境問題や跡地利用などの課題について議論を交わした。基地を抱える市町村長が直面する深刻な基地被害の現状を報告、日米地位協定の改定を軸に返還に向けた早急な対策の必要性を訴えた。　沖大客員教授で軍事評論家の前田哲男氏は「返還に向けた出口戦略を構想する」と題して基調講演した。　前田氏は憲法九五条（特別法の住民投票）を根拠に、佐世保や横須賀、呉、舞鶴の四市が一九五〇年、住民投票で「旧軍港都市転換法」を定め、国有財産だった旧軍施設を地元自治体に無償譲与されたと説明した。　九五条に基づく法制定を活用し、返還後の在沖米軍基地の跡地対策を政府が担うような取り組みを提案。「県内の自治体には提起する権利がある」と呼び掛けた。　また韓米地位協定や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とドイツのボン協定が改定された事例を説明し、地位協定改定で環境条項を盛り込む重要性を説いた。　シンポジウムでは、沖縄国際大学の照屋寛之教授が、第二次軍転法の制定を盛り込む決議文を読み上げた。　（１）米軍に対し、有害物質の土壌汚染地域を容易に特定するため基地使用履歴情報の提供（２）返還前に政府が基地内の土壌汚染調査を実施（３）原状回復中、政府が地権者に給付金交付（４）基地従業員の雇用確保―などを盛り込むよう求めた決議文を参加者の拍手で採択した。決議文は県議会に提出する。　シンポには二百人余が参加した。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 返還前の調査必要／使用履歴の開示も　【中部】「米軍再編とどう向き合うか」をテーマにしたシンポジウムは二十六日、沖縄、浦添の両市長や主催者である沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会の教授らが、返還跡地が直面する環境汚染問題の解決策などについてパネルディスカッションを行った。（１面参照）　米軍再編と沖縄中部地区自治体の課題と題して議論を展開。沖縄大学の桜井国俊学長は「現行の地位協定は米軍に浄化責任もなければ土地の利用履歴の提供義務もない。返還前の事前調査などで時間と経費を削減することは、地権者や地元自治体だけでなく税金を払う国民のためになる」と強調した。　さらに県議会で「県生活環境保全条例」が基地内にも適用されるべきだと異論が出た事に対し、「県の条例を基地内に適用することは難しい。しかし地元の自治体が住民の命と暮らしを守るためにアクションを取ることは可能だ。返還に至る前にできることはやっていくべきだ」と訴えた。　沖縄大学の前田哲男客員教授は「地位協定の問題は運用する政府が制度疲労を起こしているからだ。自民党の体制疲労が地位協定の問題をあらわにしてきた点を見逃してはならない」と指摘した。　キャンプ・キンザーを抱える浦添市の儀間光男市長は「環境影響評価で三年かかり跡地利用は五年あっても足りない。地位協定を完全に見直さないといけない」と主張。嘉手納基地のある沖縄市の東門美津子市長は「県民が一つになり国民全体に問題を広げ、訴え続けることが必要」と来場者に呼び掛けた。

知事「沖合移動　暗黙の了解」／普天間代替 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月25日(金)16時33分43秒

２００８年７月２５日（金）　夕刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807251700_03.html 知事「沖合移動　暗黙の了解」／普天間代替　仲井真弘多知事は二十五日の定例会見で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設で県や名護市が求めている代替施設の沖合移動について、「移動させますよという暗黙の了解があるから、実務者の協議がスタートすると理解している」と述べ、政府と県によるワーキングチーム設置合意は、政府が沖合移動を容認した表れだとの認識を示した。　仲井真知事は十八日に開かれた普天間飛行場の移設に関する協議会で「（政府は）誠実に対応するという言葉から始まって、（沖合移動を）念頭に置きつつというのもあった」と指摘。　「ああいう表現の裏は、いろんな情報交換、意見交換を踏まえた結果ですから」と述べ、政府が沖合移動に理解を示しているとの認識を重ねて強調した。　移設協議会では、石破茂防衛相が、同飛行場の危険性除去と代替施設の建設計画・環境影響評価（アセスメント）について協議する二つのワーキングチームを設置する方針を表明した。「移動難しい」防衛相、重ねて見解　【東京】仲井真弘多知事が二十五日、米軍普天間飛行場の代替施設の沖合移動について「暗黙の了解がある」と発言したことについて、石破茂防衛相は同日午前の閣議後会見で、「何を意図しているのか分からないが、合理的な理由がない限り、移動は難しい」との見解をあらためて示した。　現在進んでいるアセス手続きについても「きちんとした手続きにのっとってやるべきだ」と述べた。

知事、建設中止を拒否／普天間代替 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月25日(金)10時56分33秒

２００８年７月２５日（金）　朝刊　１・２・２７面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807251300_01.html 知事、建設中止を拒否／普天間代替新基地反対決議を提出／県議団と平行線　県議会の野党六会派は二十四日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設断念を求める「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」を提出した。同決議は六月定例会で野党の賛成多数で可決した。辺野古への移設断念を求める要請団に対し、仲井真知事は「普天間の危険性除去を考えれば、早めに移設した方がいい。与党の賛同が入っていないので、公約としてぜひ進めたい」と移設推進の立場を強調し、議論は平行線をたどった。　決議は同内容の意見書とともに可決された。基地の過重負担や固定化、埋め立てによる自然環境の破壊につながるとし、日米両政府や知事などに新たな基地建設を断念するよう求めている。　県議会が、日米両政府で合意したＶ字案に反対の意思を表明したのは初めて。　要請では団長の新里米吉氏（社民・護憲ネット）が「県議選の結果や世論調査などを見ても、民意は新基地建設に反対だ。県民意思に沿って県政運営すべきだ」と強調。ほかのメンバーも「豊かな自然環境を後世に引き継ぐが責務だ」「県内に新たな基地を造る所はない。たらい回しにすぎない」などと方針転換を迫った。　仲井真知事は「決議は重く受け止めている」としながらも「自民、公明などの与党が入っていない」と全会一致でない点を指摘。環境問題については「辺野古だけでなく環境を後世に残そうという考えは同じ。アセスをやりながら、影響を最小にしようと考えている」などと応じた。　要請後、知事の対応について新里団長は「過去の世論調査などでも移設反対の意見が圧倒的に多かったにもかかわらず、野党だけの決議という発言に本音が見え隠れしており、残念だ」と述べた。　要請団は、社民・護憲ネット、共産、民主、社大・ニライ、改革の会、無所属クラブの野党六会派で構成。二十九日から上京し、外務省や防衛省など関係機関に決議と意見書を提出する。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 知事「与党賛同なし」／野党は猛反発　緊迫３０分　「県内移設反対は県民の総意だ」―。普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設反対決議を、仲井真弘多知事に突き付けた野党の県議団。「与党の賛同が入っていない」と応戦する知事に、「決議を軽く扱うのか」と語気を強めて反発。約三十分の会談は緊迫した応酬が続いた。県外移設の主張に知事が「どう実現するのか」と不快感をあらわにする場面も。従来の姿勢を崩さない知事に、新里米吉団長（社民・護憲ネット）は会談終了後「残念だ」と声を絞り出した。　二十四日午後五時十七分、県庁六階の知事応接室。黄色のかりゆしウエアで入室した仲井真知事は、笑顔で野党県議とあいさつを交わした。しかし、野党の発言が始まると表情を一変。口を真一文字に結び、発言者に厳しい視線を投げた。　「（早期移設の）公約は公約として進める」。決議文の読み上げを聞き終えた知事は、即座に明言した。「決議を重く受け止める」と答える一方で、全会一致でないことを指摘。「わが与党」という言葉を二度使い、自民、公明両党が賛成していない点を強調した。　要請団はこの回答に猛反発。渡嘉敷喜代子さん（社民・護憲ネット）は「意見書は県民の総意。与党が入ってないから公約を進めるという言い方はおかしい」と声を荒げて批判した。　山内末子さん（民主）が普天間飛行場の即時閉鎖を訴えると、知事は「閉鎖するシナリオはないじゃないですか」と実現性を疑問視。移設を「基地のたらい回し」と批判した前田政明さん（共産）には「考え方が違う」とはねつけた。　新里団長は、マスコミの各種世論調査で辺野古移設反対がいずれも過半数を超えていることを指摘。「基地に関して県民はノーだった」と詰め寄った。知事は「辺野古に『賛成』『反対』に絞る設問の仕方を含めて整理しないといけない」とかわし、互いの主張は最後までかみ合わなかった。

観光収入５・１％増　４２８９億円／１人消費額も増 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月24日(木)16時08分47秒

２００８年７月２４日（木）　夕刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807241700_01.html 観光収入５・１％増　４２８９億円／１人消費額も増　県観光商工部が二十四日発表した二〇〇七年度の観光収入は四千二百八十九億三千九百万円で、前年度比５・１％増えた。これを同年度の観光入域客数で割った一人当たりの県内消費額は七万二千七百九十五円で、同千二百三十五円（１・７％）の増加に転じた。　一人当たり県内消費額の内訳は、宿泊費二万三千八百三十四円（前年度比１・７％減）、土産費一万九千三百二十四円（同１５・９％増）、飲食費一万三千九百三十三円（同４・６％減）、交通費七千七百八十七円（同２・３％減）、娯楽費五千九百七十一円（同１・４％減）、その他千九百四十五円（同４・０％減）。土産費が増えた一方で、他の費目はすべて前年度より減った。　観光客の平均滞在日数は三・七二日で、前年度より〇・〇四日減った。　また、観光客のうち以前に一度以上沖縄を訪れたことがある人の割合を示すリピーター率は７１・８％となり、通年ベースで初めて７０％台にのった。修学旅行４３万人　０１年以来の減少０７年　運賃引き上げ響く　二〇〇七年の本土からの修学旅行実績は二千六百三校、児童・生徒四十三万八百七十八人となったことが二十四日、県観光商工部の発表で分かった。前年より十二校・八千九百四十五人それぞれ減少した。　修学旅行実績が前年比で減少するのは〇一年の米中枢同時テロ以来。〇八年も二千五百十七校・四十三万二百九十一人で、〇七年比八十六校・五百八十七人の減少が見込まれている。　要因について、県は（１）燃料費高騰による修学旅行用航空運賃引き上げ（２）各自治体の修学旅行費上限引き下げの動き拡大―が影響しているとみている。６月入域観光客４３万人月間最高前年比５・２％増　県観光商工部は二十四日、六月の入域観光客数が四十三万八千八百人だったと発表した。前年同期比５・２％増。国内客は微増にとどまったものの、外国客がクルーズ船寄港などに支えられ同三倍増と依然好調だったことが主な要因。　国内からの入域は四十一万三百人（前年同期比０・６％増）、外国からの入域は二万八千五百人（同２０３・２％増）だった。　この結果、二〇〇八年度の第１四半期（四―六月）の入域観光客数は前年同期比５・１％増の百三十七万九千七百人となった。　月間、四半期ともに過去最高を更新している。

嘉手納のＦ１５が共同訓練へ離陸 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月23日(水)15時27分51秒

２００８年７月２３日（水）　夕刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231700_02.html 嘉手納のＦ１５が共同訓練へ離陸　米軍嘉手納基地は二十三日、第一八航空団第六七飛行中隊のＦ１５戦闘機六機が、航空自衛隊第三航空団と共同訓練を行うため、三沢基地（青森県）へ離陸したと発表した。　在日米軍再編に盛り込まれた訓練移転の一環。防衛省によると、自衛隊はＦ２戦闘機とＦ４戦闘機それぞれ約四機参加し、三沢東方空域や秋田西方空域での戦闘訓練を三十日まで行う。　嘉手納基地報道部は、訓練移転の目的を「嘉手納運用による地域への影響を軽減しつつ、運用即応力と二国間の相互運用力を高める」ためと説明している。

原告団、県を告発へ／やんばる林道工事 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月23日(水)15時26分17秒

２００８年７月２３日（水）　夕刊　５面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231700_04.html 原告団、県を告発へ／やんばる林道工事　【国頭】県が国頭村などで進めている林道工事は違法などとして、工事差し止めの訴訟を起こしている原告団（平良克之団長）は県の造林事業で国の天然記念物ヤンバルクイナなどの生息地が破壊されているとして、文化財保護法違反で刑事告発する方針を固めた。八月中に県警に告発する見通し。　二十日から現場を調査している原告団は、国頭村の伊江原林道の起点付近で行われている森林伐採を確認した。原告弁護団の市川守弘弁護士は「伐採された場所では、五月の調査でヤンバルクイナの営巣を確認していた。国の天然記念物の命を軽んじており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘した。

日に離着陸２２３回／嘉手納目視調査 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月23日(水)10時44分10秒

２００８年７月２３日（水）　朝刊　２８面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231300_03.html 日に離着陸２２３回／嘉手納目視調査　【嘉手納】米軍嘉手納基地の運用実態を把握するため、嘉手納町民で組織する同町基地対策協議会（金城睦昇会長）が同町屋良の「道の駅かでな」で、二十二日午前六時から午後十時にかけて行った目視調査で計二百二十三回の離着陸が確認された。調査に立ち会った町の担当職員は「過密な基地運用の実態があらためて浮き彫りになった」としている。　同日は同基地所属のＦ１５戦闘機、ＫＣ１３５空中給油機のほか、同基地以外からの外来機も飛行。　着陸後にすぐに離陸する「タッチアンドゴー」や旋回訓練なども確認された。　騒音の最高値は同午前十時十三分に、南側滑走路から北谷町方向へ離陸したＦ１５が九九・七デシベル（電車通過時の線路脇に相当）を計測した。　調査には同協議会調査部会（大城和子部会長）のメンバーが参加。離着陸回数や機種、騒音、飛行ルートなどを調べた。　嘉手納町が二〇〇七年度に独自で計三日間実施した目視調査では、離着陸を計で五百五十七回確認、一日平均は百八十五回だった。〇七年度調査の平均値を上回った今回の調査結果について、町は「離着陸回数も多く、予想された結果。今回のデータを精査し、基地被害の改善などに反映させたい」としている。

原潜入港すでに２４回目／ホワイトビーチ　０８年 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月23日(水)10時42分55秒

２００８年７月２３日（水）　朝刊　２面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231300_08.html 原潜入港すでに２４回目／ホワイトビーチ　０８年　県に入った連絡によると、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦アッシュヴィル（六、〇八二トン）が二十二日午前十時九分、うるま市勝連平敷屋のホワイトビーチに入港、接岸した。原潜の年間寄港回数は、過去最多だった昨年に並ぶ二十四回に達した。　寄港増の要因について、県基地対策課は外務省に問い合わせているが、「米軍の運用上の理由」として把握できていない。　文部科学省の調査によると、放射能の値は平常値と同じだった。アッシュヴィル寄港は六月二十六日以来。目的は明らかにされていない。　原潜の寄港回数は、県が一九六八年から統計を取っている。二〇〇四年は十七回、〇五年と〇六年はそれぞれ十六回とほぼ横ばいだったが、昨年は二十四回に増えていた。今回の寄港により、復帰後の総計は三百二回目となった。

高搭乗率も不採算／沖縄発着４路線休止・減便 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月22日(火)14時09分54秒

２００８年７月２２日（火）　朝刊　９面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807221300_03.html 高搭乗率も不採算／沖縄発着４路線休止・減便　燃料価格高騰で日本航空、全日空が路線再編を進めている。沖縄関係でも、これまでに福島線など計４路線が休止・減便される見込みとなった。「着実な需要が見込める」（国土交通省関係者）上に、振興策による手厚い保護がある那覇空港発着の本土路線も本格的な再編対象となったことで、振興策が期限を迎える２０１１年度以後の対策も問われる。（政経部・前田高敬）確実な需要　４路線のうち休止となる日本航空グループの沖縄―福島、沖縄―仙台、沖縄―花巻の３路線の搭乗率は６４―６６％だ。通常は６０―６５％とされる搭乗率の採算ラインをほぼクリアし、地方空港の路線としては比較的高い。　だが、日本トランスオーシャン航空やＪＡＬ沖縄によると、いずれも不採算で、仙台線は２カ月間の期間運航にもかかわらず「億単位の赤字」（ＪＡＬ沖縄）を出していた。福島線は福島・栃木からの修学旅行、花巻線は農協の団体旅行など、「確実な需要がある代わりに、運賃を安くせざるを得ない」（同）観光利用がほとんどだったためだ。　１６日に福島線休止見直しを要請、需要喚起で協力するとした仲井真弘多知事らに対し、日航の西松遙社長が関心を示さなかったのも、「採算が取れる搭乗率が７０―８０％にもなり得る」（航空関係者）団体旅行特化路線の厳しい現実の反映だ。高いコスト　一方、１日５往復から１往復減便される関西空港線は、幹線としては札幌線休止（２００７年１２月）に続く縮小となる。　運航する全日空によると、関空線は関西経済の停滞から最近急速に利用が落ち、０６年度に６６％だった搭乗率は０７年度には５８％に。減便は需給調整という位置付けだ。　作田隆男支店長は「提供座席数は８％減るが、前年度並みの利用者があったとしてもすべて搭乗できる」としたが、維持コストが高い関空路線は、今後も見直しが行われる可能性が高い。　昨年１月に１バレル約６０ドルだった航空燃料のケロシンは、今年６月末に１８０ドルを記録した。各社とも年間燃油費が想定より数百億円上ぶれする見込み。想定外の燃料高騰により、不採算路線を他路線の収益で支える余裕がなくなった―というのが、両グループ共通の事情のようだ。戦略が必要　これまで、那覇空港発着の本土向け路線は、着陸料など６分の１、航空機燃料税は２分の１という手厚い沖縄振興策に支えられて順調に路線数を伸ばしてきた。一度に４路線が休止・縮小されるのは例がない。高搭乗率・需要地に振興策が加わっても路線がなくなる現状に、「燃油高はいずれ収束するが、同様のことはいつでも起こり得る」と危機感を抱く関係者もいる。　振興策は１１年度までの時限措置。国の財政も逼迫する中、「いつまでも沖縄だけ特別とはいかない」（財務省幹部）のも現実だ。　ある観光関係者は「振興策がなくても魅力ある観光地にするための戦略が県には欠けている」と指摘。行政が危機感を持って、量から質への転換に取り組む必要性を強調している。

家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月21日(月)15時34分22秒

家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実 7月20日23時46分配信読売新聞　アメリカの低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが、世界の金融市場に激震を与えてからほぼ１年。問題は収束に向かうどころか、拡大の一途をたどっている。　震源地アメリカでは、家を追われた「ローン難民」が急増し、政府系住宅金融会社までが経営危機に陥った。世界的なインフレも巻き起こし、日本にも、ガソリンや食料品高騰が津波のように押し寄せている。　「戦後最大の金融危機」の現場を追った。　「２０年暮らした自宅を手放す気持ちが分かるか。もう涙も枯れ果てたよ」　米東南部ノースカロライナ州の元ＡＰ通信記者ウィリアム・トウさん（７２）。自らは心臓病を抱え、昨年４月には妻にがんが見つかった。夫婦の闘病資金で、年利１１％、月額１３６８ドル（約１４万６０００円）のローンが払えなくなった。　「金利を下げてもらえないか。妻が治療中なんだ」　ローン会社と何度か交渉したが、相手にされなかった。裁判所に自己破産を申し出て自宅を売却した。妻は今春、亡くなった。　１９８８年に自宅を購入した時は、年６％程度の固定金利で３０年ローンを組んだ。２０００年に借り換えた「サブプライム」は低金利が魅力だったが、数年後にはその金利が跳ね上がる仕組みになっていた。　８月からは同じ町内で、借家住まいが始まる。トウさんは、「政治家や住宅ローン会社の連中は、私のような生活を一度、経験してみるべきだ」と憤る。　　　　　　　　　　◇ 　ロサンゼルスから車で約１時間。カリフォルニア州リバーサイド郡の高級住宅街には、スプリンクラー付きの芝生の前庭が広がる。しかし、次々に目に飛び込んでくるのは、「差し押さえ物件」「銀行所有」などの立て看板だ。　「急転直下の出来事でわけがわからない」　中古のワゴン車の中で一人暮らしを続けるガイ・トレバーさん（５３）は悲嘆にくれる。　０４年に四つの寝室がある２階建ての住宅（１５８平方メートル）を２５万ドルで購入、その後、住宅の価値は４０万ドルにまで上がった。担保価値が上がったことから０６年にローンを借り換えた。返済額は倍に増えたが、「資産価値も上がり続けているので不安はなかった」。　しかし、住宅の価値は約半分に急落。住宅不況で、インテリア・デザイナーの職も失った。昨年７月、自宅を差し押さえられ、妻と２人の子供とも別居した。「金もないし、仕事もないし、希望もない」　　　　　　　　　　◇ 　「職求む。実務経験あり。ＭＩＴ（米マサチューセッツ工科大学）卒」　昨年末に米証券会社を解雇されたジョシュア・パースキーさん（４８）は６月下旬、体の前後に手製の「求職看板」を付け、ニューヨーク中心部の金融街を練り歩いた。　理系では世界最高峰といわれる名門大学を卒業し、証券実務の経験も豊富だが、半年たっても再就職先が見つからない。「妻と５人の子供を養わなければならない。日本の金融機関でもいい」と切実に語る。　　　　　　　　　　◇ 　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、０８年１～３月の「サブプライムローン」での住宅差し押さえ比率は１０・７４％にのぼる。　焦げ付きは、貸し手の金融機関に深刻な影響を与える。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、サブプライム関連の損失が、０９年までに世界全体で９４５０億ドル（約１０１兆円）に膨らむとの試算を発表した。日本の国家予算（一般会計約８３兆円）を上回る損失額だ。　損失は米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にも広がり、米政府が救済に乗り出す事態となっている。　雇用も直撃された。２００７年のアメリカの金融部門の従業員は１５万人減った。０８年はそれ以上の減少が懸念されている。　◆サブプライムローン　サブプライムとは、「優良（プライム＝ｐｒｉｍｅ）の下（サブ＝ｓｕｂ）」という意味で、収入が少ないなど、通常のローンが借りられない個人を対象としている。最初の２年は年５～６％の低金利で誘い込み、その後は年７～１５％程度に跳ね上がる。低所得者を中心に利用が増加し、住宅ローン全体の１２％を占めるまで成長した。最終更新:7月20日23時46分

普天間移設反対決議　沖縄県議会　２６年完了　実現微妙に 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月20日(日)14時03分43秒

普天間移設反対決議　沖縄県議会　２６年完了　実現微妙に 7月19日8時3分配信産経新聞　沖縄県議会は１８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する政府案に反対する決議を野党の賛成多数で採択した。決議を受け、条件付きで県内移設を容認してきた仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が政府移設案の修正などを求めて態度を硬化させてくる事態は避けられず、政府は米国と合意した平成２６年の移設完了に向け、一層厳しい対応を迫られることになる。　沖縄県議会は任期満了に伴う６月の選挙で、仲井真知事を支える自民、公明両党などの与党が過半数を割り込んだ。決議は移設について「基地の過重な負担と固定化につながる」と指摘し、「建設を早急に断念するよう強く要請する」と政府に移設断念を迫った。決議に法的拘束力はないものの、知事不信任案提出の口実に利用された場合、県政運営が混乱する事態が想定される。　一方、政府は１８日、首相官邸で沖縄県などと普天間飛行場移設に関する協議会を開き、（１）移設先の環境影響評価（アセスメント）を含む代替施設建設計画（２）移設完了までの普天間飛行場の危険性除去策－に関する作業チームを立ち上げることで合意した。　ただ、仲井真知事が求めている代替施設の沖合への移動について、石破茂防衛相は協議会後、記者団に「合理的な理由がないと変更することは難しい」と否定的な見方を表明。危険性除去策についても県が求めている３年以内の普天間飛行場の閉鎖状態実現などは困難で、政府として事態を打開する有効策を見いだせないでいる。　町村信孝官房長官は１８日夕の記者会見で、移設反対決議について「沖縄県民の負担をできるだけ軽減するというトータル・パッケージの一環として普天間移設があることを理解してもらいたい」と指摘。移設計画について「日米安全保障の根幹をなす非常に重要なプロジェクトであり、最終的なゴールは変わらずに実現をしていきたい」と２６年の移設完了を目指す考えを強調した。　政府は代替施設建設に向け、来年７月末にアセスメントを完了させ、同年末までにキャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て申請手続きを終える道筋を描いているが、アセスメントの中断や知事による埋め立て許可が大幅に遅れれば、２６年までの移設は不可能となり、日米合意が宙に浮く可能性もある。

大浦湾サンゴ群　生物多様性確認／環境団体が調査結果発表 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月19日(土)23時51分41秒

２００８年７月１９日（土）　夕刊　４面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807191700_04.html 大浦湾サンゴ群　生物多様性確認／環境団体が調査結果発表　【東京】日本自然保護協会や世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンなどは十八日、環境省で会見し、名護市大浦湾で昨年九月に見つかった大規模なアオサンゴ群落などについての調査結果を発表した。同湾に生息する生物の多様性について「県内で極めて特異的な存在」と指摘し、同湾周辺で計画されている普天間飛行場の代替施設建設に対しては「自然環境や生物多様性に大きな悪影響を及ぼす」と懸念を示した。　アオサンゴの群落は、名護市汀間漁港の南東約二キロの沖合（通称・チリビシ）で昨年九月に見つかり、今年一月から国士舘大学地理学教室、沖縄リーフチェック研究会、ジュゴン保護団体「じゅごんの里」も合同で調査を実施。　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）測量や潜水によるアオサンゴ群落の形状、分布調査などを実施した結果、長さ五十メートル、幅三十メートル、高さ十二メートルにわたり、サンゴ礁斜面の一部を覆うように形成されていることが明らかになった。また、貝類や海草藻場なども複数見つかり、「生物種の多様性」が確認されたという。　記者会見で国士舘大学の長谷川均教授は「石垣・白保のアオサンゴは板状だが、大浦湾のアオサンゴは棒状の外形をしているのが特徴的」と指摘。その上で「数千年ぐらいのスケールで生き続け、現在の大きさにまで成長していると思う」との見方を示した。

ゼファー、民事再生へ／県内でも１２事業展開 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月19日(土)13時22分28秒

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２００８年７月１９日（土）　朝刊　９面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807191300_05.html ゼファー、民事再生へ／県内でも１２事業展開　東証一部上場の不動産会社ゼファーは十八日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は九百四十九億円。米サブプライム住宅ローン問題などの影響で金融機関が不動産業向けの融資姿勢を厳しくしていることから、資金繰りに行き詰まった。　不動産業界では同日、ジャスダック上場のキョーエイ産業（広島市）も民事再生の適用を申請するなど経営環境が厳しくなっている。帝国データバンクによると、今年の上場不動産会社の経営破たんは、両社を含めて四件となる。　東京証券取引所は同日、ゼファーを八月十九日付で上場廃止にすることを決めた。　ゼファーは一九九四年設立の新興不動産デベロッパー。近年の不動産再開発ブームで、〇七年三月期には百十七億円の連結経常利益を上げるなど、業績を伸ばしてきた。　だが、今年五月に子会社でマンション分譲を手がける「近藤産業」（大阪市）が自己破産したことをきっかけに、資金繰りが急速に悪化した。　飯岡隆夫社長は記者会見し「金融機関の審査が厳しくなったのに加え、今年に入って外資系ファンドが急激に物件を買わなくなり、予定通りの物件売却ができなくなった」と述べた。　ゼファーは県内でも２００６年ごろから、大型の開発案件を手掛けてきた。０７年には沖縄支店を開設。同社ホームページでは、県内での事業として石垣島・名蔵住宅開発や那覇タワー、恩納村冨着でのコンドミニアム・ホテルプロジェクトなど１２案件が記載されている。　複数の大型プロジェクトが進む豊見城市の金城豊明市長は「最近経営が順調ではないとの話を聞いていたので、まさかと思ったが…」と戸惑い顔。「まだ詳細は聞いていないが、１９日にも市幹部と今後の対応を協議したい」と話した。　０６年には、市豊崎の５万６０００平方メートルの敷地に同社の大型ホテル進出が内定。しかし建設計画は遅れがちで、先行きを不安視していたという。　市豊崎では、同社が開発した大型ショッピングセンター「トミトン」が０７年８月に開業したほか、高層マンションの建設計画もある。

辺野古移設反対可決へ／きょう県議会最終本会議 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月18日(金)10時24分20秒

２００８年７月１８日（金）　朝刊　２・３１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807181300_04.html 辺野古移設反対可決へ／きょう県議会最終本会議　県議会六月定例会は十八日、最終本会議を開き、野党六会派が提出した名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書が、野党の賛成多数で可決される見通しだ。日米両政府が合意した辺野古沿岸域へのＶ字形滑走路案に、県議会が反対を決議するのは初めて。普天間飛行場移設をめぐる県と政府の協議に影響を与えそうだ。　県議会は同飛行場の移設をめぐり、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）の中間報告後の一九九六年七月、普天間基地の全面返還促進や県内移設に反対する意見書を全会一致で可決。しかし、九九年十月には、同飛行場の早期県内移設に関する要請決議を保守系の賛成多数で可決した経緯がある。　また、県議選で争点になった後期高齢者医療制度についても、野党が「廃止」、与党が「見直し」を求める意見書を提出しているが、野党案が可決される見込みだ。都道府県議会での「廃止」を求める意見書が可決されれば、岩手県議会に次いで二例目になる。　同日は、それぞれの決議、意見書について提案理由の説明、質疑、賛否を討論し、採決が行われる。　そのほか、原油価格高騰対策に関する決議・意見書、県内建設業者の受注機会の拡大に関する意見書も提出されており、これらは全会一致で可決される見通しだ。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 新基地建設　反対訴え／平和団体など集会　米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書が、与野党逆転の県議会で十八日に採択される見通しとなったことを受けて、県内の平和団体らが十七日、那覇市の県庁前で意見書の採択を支持する緊急集会を開いた。　野党各会派の県議もそろって参加。沖縄平和運動センター議長の崎山嗣幸県議は「議会と市民運動を結合しながら頑張っていこう」とあいさつし、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「明日は待ちに待った日。仲井真知事と日本政府に県民の本当の声を届けよう」と呼び掛けた。　参加者はその後、国際通りへ繰り出し、「新基地建設反対」と声を上げながらデモ行進した。辺野古への新基地建設反対を訴えて歩く野党県議や平和団体のメンバーたち＝那覇市・国際通り

キビ農家　少雨が追い打ち／燃料・肥料高騰 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月17日(木)10時55分25秒

２００８年７月１７日（木）　朝刊　２３面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807171300_01.html キビ農家　少雨が追い打ち／燃料・肥料高騰宮古島市、９０００万円補助へ　【宮古島】少雨傾向が続く宮古地域でサトウキビの葉が黄色くなったり、曲がるなどの干ばつ被害が進んでいる。農家は畑への散水など対策に追われているが、燃料費の高騰でトラックなどの運搬費がかさみ、大きな負担になっているという。宮古島市は「異例の規模」（市財政課）となる約九千万円の補正予算を計上する方針だが、財政は厳しい。干ばつと燃料、肥料などの相次ぐ値上げが島の基幹産業を直撃している。（伊集竜太郎）　宮古島地方気象台によると、梅雨明けの六月十七日から七月十五日までの雨量は宮古島で六一ミリ、伊良部島一五ミリで平年の５８％―１８％と少雨傾向が続いている。　同市によると、燃料高騰の影響で今年七月十日現在、軽油価格は一リットル当たり百七十九円（消費税別）で、前年に比べ約四割高い。　畑への散水費用は市と農家で負担するが、肥料価格も三―六割値上げされているため、市は「農家の負担をこれ以上増やすのは難しい」と判断。市の負担割合を二倍に増やした。　市の担当者は「財政的には厳しいが、第一次産業を守り、被害を少なくするためにも行政の支援が必要」と説明。十八日に市や県、ＪＡなど関係機関と干ばつ対策会議を開き、かん水時期や負担割合を協議する。　同気象台によると、台風７号の接近に伴い、宮古島地方では十八日までに多い所で一八〇ミリの雨量が見込まれている。来月十一日までの降水量は平年並みとしている。　市内で農業を営む男性（７０）は「キビがだいぶ枯れている。このままの状態が続けば収入は見込めない。一日も早くまとまった雨が降ってほしい」と険しい表情で話した。

ＮＰＯが新バイオ燃料提供／県内へ１００トン供給目指す 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月16日(水)15時22分32秒

２００８年７月１６日（水）　夕刊　５面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807161700_02.html ＮＰＯが新バイオ燃料提供／県内へ１００トン供給目指す　バイオディーゼル燃料の普及事業を進めるＮＰＯ法人「環境いきいき沖縄ネットワーク」（吉川博也理事長）は８月上旬から、インドネシア産の植物・ヤトロファの種子油を会員企業に提供する。ＣＯ２や排ガスの削減効果があるのに加え、軽油より安価なのも魅力。元沖縄大学教授の吉川理事長は「熱帯雨林の維持と保全も図りながら、永続的に供給していきたい」と、意欲を燃やしている。（又吉嘉例）　種子の約３５％が油分のヤトロファはトウダイグサ科の樹木で、和名はナンヨウアブラギリ。近年、バイオディーゼル燃料の原料として各国で開発が進められているほか、毒性があって食べられないことから、食糧の供給とも競合しない。同ＮＰＯは、昨年六月から今年一月までマレーシアからパーム（ヤシ）油を輸入、会員に提供してきたが、吉川理事長は「需要の急増による熱帯雨林の減少や、途上国の食べ物を奪うという問題があった」と説明。　昨年十月からヤトロファ輸入の取り組みを進め、六月にはインドネシアの農業法人「ＬＡＫＫＯ」社と契約を締結した。八月には精製工場も完成。今後は約二万九千ヘクタールの農地で、年間二千―三千トンのバイオディーゼル燃料の生産を目指す。八月には県内十数社と契約し、百トンを供給する。　工場には新たな油ろ過装置を導入。従来のバイオディーゼル燃料と違い、精製時に化学薬品などの有害物質を使わずに不純物を取り除くことで汚水も出ず、植物油をそのまま燃料として使えるという。　吉川理事長は「パーム油は気温一二度以下、ヤトロファは五度以下になると液体が凝固するので、燃料ポンプに加熱装置が必要になるが、沖縄では必要がない」と強調。「沖縄だからこそ、バイオディーゼル燃料を利用して、本土に対抗してビジネスができる」と語った。将来的には県内での生産や、国内外の温暖な地域への輸出も検討している。　問い合わせは「環境いきいき沖縄ネットワーク」電話０９８（９９５）７１１１。

舟盛投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月16日(水)10時54分50秒

昨日の夜は、恒例の宴会があり、いつものように刺身の舟盛を出したら、大感激された。テレビでも新聞でも、漁師たちのストが注目されていたからだ。レキオスの下には大きな生簀があるんじゃないかと冗談を言っていたが、市場のお姐さんたちに感謝だな。彼女たちのがんばりが豪華な「舟」となった。あしたも、また、「舟」の注文だから、丁寧にお礼を言おう。10年も、ほぼ毎日顔を合わせているから、いつのまにか家族のようでもある。…これだな。しかし、どうなるのか、我々の暮らしは? どうにかやらねばならない、…ではあるんだな。ナンクルなるのか? さて、本日はレキオス定休日、のんびりだ。

全日空、沖縄―関西減便／燃料高が観光直撃 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月16日(水)10時15分42秒

２００８年７月１６日（水）　朝刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807161300_01.html 全日空、沖縄―関西減便／燃料高が観光直撃　全日本空輸は、燃料高騰による路線見直しの一環で、沖縄―関西便を含む関西空港発着三路線を減便する方針を固めたことが十五日、分かった。地元自治体と協議した上で、早ければ今年十月から実施する。沖縄関係路線では日本航空グループの沖縄―福島線休止（来年一月予定）に続くもので、一千万人入域を目指す沖縄観光にはさらなる痛手となりそうだ。　全日空が今回減便の方針を決めたのは、沖縄線一日一往復と、羽田線二往復、札幌線一往復。　全日空は今春にも大規模な不採算路線の見直しを実施したが、原油高に伴い燃料価格がその後も上昇したため、運航規模の一層の縮小が必要と判断した。このほかに関西―女満別線についても、現在の一日一往復を季節運航に切り替える方向で検討している。　沖縄―関西便は現在、関西発が一日五便、沖縄発が一日六便就航。沖縄県のまとめでは、二〇〇七年度に同路線を利用して県内に入った観光客は、日航グループ便も含めて全観光客数の約９％に当たる五十三万二千七百人で、〇六年の搭乗率は６８・４％だった。　仲井真弘多知事は十六日午後、日航本社（東京）を福島県の佐藤雄平知事とともに訪ね、沖縄―福島線休止見直しを要請する。相次ぐ航空会社の路線再編について、県観光商工部の仲田秀光部長は「県は一千万人観光客の目標を掲げて施策を進めており、今回の関西線縮小は厳しい。影響が出ないよう対策を考えたい」と述べた。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ さらなる路線縮小懸念　全日空が１５日、沖縄―関西線を含む３路線を減便する方針を固めた。関係者の間では今のところ、１往復の減便であることや関西空港の相対的な利便性の悪さから「直接的な影響はそれほど大きくない」との見方が多い。ただ日本トランスオーシャン航空運航の沖縄―福島便休止方針に次ぐ今回の減便に、さらなる沖縄関係路線の縮小を懸念する声も出ている。　仲田秀光県観光商工部長は「あくまでも減便で、運休ではないので、全体の（再編の）動きを見つつ対応したい」と、当面は全日空などの動きを見守る考えを示した。　沖縄ツーリストの担当者は「関西空港は近隣の伊丹や神戸の各空港と比べ利便性が悪く、１往復減なら大きな影響は受けないのではないか」との見方だ。　一方で別の旅行会社の幹部は「航空会社としては関西発着路線は“国へのお付き合い”で就航させた面が強く、燃油高などの理由がつけば真っ先に撤退させたい路線」と、日本航空グループ便にも影響する可能性を指摘する。　「観光利用が中心で搭乗率が安定しない沖縄関係路線では、関西線以外の縮小再編はあり得る」との懸念を示すホテル関係者も。　県のまとめた全日空沖縄―関西線の２００６年の搭乗率は６８・４％だが、季節による変動が激しく、６月には４０％台に落ち込むこともある。こうした不安定さも航空会社の判断に影響を与えているようだ。県によると今のところ、他の路線の縮小・休止などの打診はないという。　県の関係者は「沖縄には空路しかない。コストが高いのは分かるが、地域貢献の意味でも、支えてほしい」と、脆弱な〝観光立県〟の実情を吐露した。（前田高敬）

全国２０万隻が休漁／燃油高騰　窮状訴え 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月15日(火)23時52分21秒

２００８年７月１５日（火）　夕刊　１・５面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807151700_01.html 全国２０万隻が休漁／燃油高騰　窮状訴え　燃油価格高騰による窮状を訴えようと全国漁業協同組合連合会（全漁連）など主要十七漁業団体は十五日、全国で一斉休漁に突入した。四十都道府県の漁業者らが参加し、国内で稼働する漁船約二十万隻のほぼすべてが参加した。県内では、県近海鮪、那覇地区、与那原、糸満の四漁協などで組織する県まぐろ漁業協会や、伊江漁協など一部が水揚げ自粛や休漁。関係者によると、少なくとも百隻余が休漁したとみられる。全国的にはアジやイカなどの鮮魚が一時的に品薄となり、値上がりする可能性もある。　漁民によるこれだけ大規模な「全国ストライキ」は初めて。未曾有の原油高が低迷する漁業経営の根幹を揺さぶり、不安を増幅させている現状が鮮明になった。　那覇市の泊魚市場では従来三十トン前後となるマグロ類の水揚げが二・六トンとなり、十分の一近くまで落ち込んだ。仲買人や卸売業者らは「これだけ燃油が上がると漁に出れないのは分かるが、魚がないと商売にならない」と嘆いた。　東京・日比谷野外音楽堂では同日午前十一時から、漁業者ら約三千六百人が「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開催。県内からは県漁業協同組合連合会（下地敏彦会長）や県漁業協同組合長会（棚原哲也会長）の代表者らが出席した。　大会参加者らはデモ行進などを行い、政府に燃油価格高騰分への直接補てん措置など緊急支援策を要求した。政府は「過去に例のない経営状況」（農林水産省の白須敏朗事務次官）と漁業経営への緊急対策の準備を進めている。　ただ燃料高騰の影響は運輸業界など他産業にも広がっており、高騰分を漁業向けだけに補てんするのは難しい情勢だ。　全漁連によると、漁船の燃料に多く使われるＡ重油の価格は四年半前に比べ約三倍に上昇した。全経費に占める燃料費の割合も二〇〇六年の約２０％から３０％超まで増え、経営を圧迫している。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 水揚げ１０分の１／泊市場　業者ぼうぜん　「こんなに少ないのは見たことがない」。全国一斉休漁が始まった十五日午前、那覇市の泊魚市場には通常の十分の一ほどのマグロ類が水揚げされ、卸売業者らはぼうぜんと競りの様子を眺めていた。「燃油高騰に魚価の低迷、何もかもが重なり過ぎた。厳し過ぎる」。先行きの見えない燃油価格の高騰で、最も打撃を受けているマグロ漁業者らが休漁し、水揚げを控えたことでマグロ類の競りはわずか二十分で終了。昨日まで三十トン前後あったマグロ類が三トンにも満たなかった。　「もうあかんわ」。大阪からマグロを仕入れに来た大豊商事の馬渡暢之さん（３５）は仕入れゼロの状況にがくぜんとした。「漁師も漁に出れず厳しいと思うが私たちも一緒。どうにかしてほしい」と訴えた。　一斉休漁に備え買いだめしたという卸売業者の宮里実さん（５３）は「一週間続いたら商売が成り立たない」と複雑な表情を見せた。　仲買人で沖興水産食品社長の金城自由さん（５２）は「品薄、客離れ、値崩れと悪循環が起こり、漁業者をより苦しめる。漁をやめる人も出てくるだろう」と先行き不安を語った。　ベテラン仲買人の屋良朝彦さん（７５）は「燃油と魚の価格バランスが崩れ、何もかも前代未聞の異常な状況。このままでは県産魚がなくなるかもしれない」と嘆いた。　マグロを八―九割扱う坂下水産の當山清範さん（４５）は「漁師も大変だけど、うちらも共存共栄の仲。燃料高は全体的な問題だし国として対策してほしい。休漁は一日だけだが、ここ二、三日は影響するだろう」と話した。　泊魚市場有限責任事業組合の平田明則次長は「オイルショックはなんとか乗り越えられたが、異常な燃油高に加え、不漁の上に価格も上がらない三重苦という過去にない厳しい状況だ」と漁業者の窮状を語った。値上げじわり　家計圧迫　一斉休漁について、スーパーや飲食店などは大きな影響は見込んでいないが、家計をじわり圧迫する値上げを警戒している。　琉球ジャスコの水産担当者は「昨日に比べて水揚げが少なく、全体的に高値だ。最近下がっていたマチやミーバイなどの白身魚もあまり出ていないので、今日水揚げされた魚の店頭価格は若干高くなると思う」との見通しを示した。　一方、県内で四店舗を展開する回転寿司チェーンの関係者は「それほど大きな影響は考えていない」。しかし、燃料高騰のため一カ月半ほど前から輸送費がかかる本土の冷凍ものの仕入れ値がじわじわ上がっているといい、「この状態が長く続くと経営はかなり厳しくなる」と懸念した。　県漁連によると、十五日朝に那覇市の泊魚市場に水揚げされたマグロの平均落札価格は、前日より二百円以上高い一キロ当たり六百八十円だった。　ただし、この日の魚は鮮度が良く、比較的高く競り落とされたため、水揚げの少なさだけが高値の理由ではないという。担当者は「台風明けは水揚げがゼロの時もある。仲買い業者は三―四日分の在庫を持っており、一日だけの休漁であれば特別な影響はない」と話した。

労組、船引き渡し拒否／有村破産スト４日目 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月14日(月)10時35分53秒

２００８年７月１４日（月）　朝刊　２１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807141300_04.html 労組、船引き渡し拒否／有村破産スト４日目　破産が確定した有村産業の元従業員らが所属する全日本海員組合（藤澤洋二組合長）が、解雇撤回や航路の再開を求めて船上ストライキを始めてから十三日で四日目に突入した。　破産管財人の當真良明弁護士は船三隻を最大債権者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に引き渡す方針を示したが、組合側は応じない構え。當真氏は十四日にも組合事務所と船舶を訪ね、正式に申し入れる予定という。　船舶の引き渡しについて組合側は「破産管財人や支援機構から正式な要請はない」とした上で「あくまでも労働組合法にのっとった争議行為で引き渡す意思はない」とストを続行する姿勢を示している。また、管財人が下船命令も視野に入れていることについては「労働債権の回収に向け、法的な処置を執行する方法もある」と強硬な姿勢を強めている。

船引き渡し要請／有村破産手続き 投稿者：河合民子 投稿日：2008年 7月13日(日)11時07分30秒

２００８年７月１３日（日）　朝刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807131300_01.html 船引き渡し要請／有村破産手続き機構に移管へ　那覇地裁が破産手続き開始を通知した有村産業の破産管財人・當真良明弁護士らが十二日、同社で会見し、最大債権者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構と共同所有するフェリー三隻について、所有権の８０％を有する同機構に引き渡す方針を示した。約十五億円の退職金確保を求め沖合で船を“占有”している全日本海員組合に対し、機構が指定する広島県のドックでの引き渡しを要請した。管財人は退職金について「支払える額はかなり少ない」との見通しを示した。　組合側は船の引き渡し要請について「退職金が確保されない現状では、応じられない」と反発しており、占有を継続する意向を示した。　管財人は資金難で船の管理責任を履行できないため、機構との共有船契約を解除する予定で、船を機構側に引き渡す義務を負う。管財人は「組合の占有で退職金問題は解決できない。占有は違法とみられる」との認識を示し、引き渡しが受け入れられなければ下船命令を検討し、速やかに機構に引き渡す考えだ。　一方、船舶売却で債権を回収する機構側は、退職金問題について「基本的には会社と組合の問題」としながらも協議には応じる姿勢。ただ、債権の優先順位の法解釈が定まっていないとしており、退職金を最優先債権とする組合側主張との溝は大きい。　有村の債権者は約三百人。負債総額は約百四十四億円で、うち機構債権は百二億円。有村は２０％の所有権があるが、機構が担保権を設定しており、三隻売却の実質的権限を持つ。　有村航路の存続を目指し事業受け皿会社として設立した「琉球フェリー」については「売却先候補の一つで、優先交渉権が付与される予定はない」とし、購入代金の確保、採算性のある事業計画の提示が前提とした。

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