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2009年10月26日 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-26-M_1-001-1_001.html?PSID=701de5166a4843f4edb706a8eb3d5a1e
泡瀬埋め立て 推進/利用計画見直す方針
沖縄市、上告は断念へ/県、同調見通し
経済的合理性を欠くとして、公金支出差し止めの控訴審判決が言い渡された沖縄市の泡瀬沖合埋め立て事業について、東門美津子沖縄市長は２５日までに、新たな土地利用計画の策定を進め、採算性の高い計画に練り直した上で、第１区地域の埋め立て事業の推進を目指す方針を固めた。最高裁への上告は断念する方針。同じく控訴審で公金支出差し止めを命じられた県は、市の判断を尊重するとしており、同方針に同調する見通しだ。
埋め立て工事は一時中断するが、判決で認められた調査費や人件費で新たな土地利用計画を策定する。
東門市長は２６日、議員説明会や記者会見を開き、方針を正式に表明するとともに、決断に至った経緯や理由を説明する。また、東門市長は２８日にも上京し、前原誠司国交相に方針を伝える方向で調整している。
市と県は上告期限の２９日に向けて、複数の案を検討してきた。２３日には東門市長と仲井真弘多知事が会談し、事業推進の必要性を確認した。
上告の可能性についても検討されたが、市内部には主に憲法判断を審議する最高裁では勝訴の見通しが低いとの見方に加え、推進派や反対派がそれぞれ要請を行う中、次期市長選に意欲を示す東門市長の政治判断もあったとみられる。
同事業は、泡瀬地区の沖合約１８７ヘクタールを第１区域と第２区域に分けて埋め立て、人工島を造る計画。２００７年１２月に東門市長が「１区推進、２区困難」と方針表明し、１区について土地利用計画の見直し作業が進められている。
福岡高裁那覇支部は１５日、新たな土地利用計画が明らかになっていない同事業に対し「現時点で経済的合理性を欠く」として、知事と市長に公金支出の差し止めを命じた一審判決を支持。その一方、市が進める計画見直しには、埋め立て免許等の変更許可を求めるためには「所用の調査が必要」として、調査費や人件費の公金支出を認めた。
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