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2009年10月26日 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-26-M_1-002-1_001.html?PSID=701de5166a4843f4edb706a8eb3d5a1e
民主県連、普天間移設「県外」を確認/緊急役員会 政府に要求へ
「泡瀬」上告断念を求める
岡田克也外相が米軍普天間飛行場の県内移設検討を表明したことを受け、民主党県連（喜納昌吉代表）は２５日、那覇市の同県連で緊急役員会を開き、鳩山由紀夫首相や岡田外相、北沢俊美防衛相に県外・国外移設を求めていくことを決めた。喜納代表は、鳩山首相の考えをあらためて確認したいとし、「われわれが今まで言い切ってきたことを政府にしっかりと要請したい。日米同盟に変容をきたすぐらいの要求をしたい」と語った。具体的な要請日程は未定。
新垣安弘幹事長は「政府から県連に対してまったく意思疎通が図られておらず、地域主権を進める上でも不十分だ」と不満を表明。「沖縄ビジョンなど民主党が積み重ねてきた沖縄政策を含め、一貫して県外移設を訴えていく」と決意を述べた。
玉城デニー副代表は「普天間の問題は政権交代を果たした民主党にとって対等かつ良好な対米関係を再構築する上では絶好のチャンス。県民の頭越しの結論では国民は前政権の踏襲としかとらえない」と、不満を述べた。
また、泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発）事業について沖縄市や県に対して、１工区中断と、最高裁への上告断念を求めることも決めた。
同事業について新垣幹事長は「上告断念と併せ、現在進められている工事（１工区）もまずは中断すべきだ」と指摘。「工事中断によって環境に影響が生じないよう、中断の間も国に環境の影響に対する配慮を求める」との考えを示した。
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