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2009年10月27日 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-27-M_1-001-1_001.html?PSID=701de5166a4843f4edb706a8eb3d5a1e
泡瀬 １区継続を明言 沖縄市長、計画修正へ
上告断念 ２区は中止
【沖縄】福岡高裁那覇支部が沖縄市や県からの公金支出を差し止めた泡瀬沖合埋め立て事業について、東門美津子沖縄市長は２６日、市役所で記者会見し、「判決で認められた土地利用計画の見直しを進め、第１区域の土地利用の実現を目指す」と述べ、事業継続の方針を明らかにした。最高裁への上告については「（高裁）判決を尊重したい」と断念を表明した。高裁判決が確定することや計画策定や事業変更手続きに時間がかかることなどから、海域の埋め立て作業は当面、中断する。一方、仲井真弘多知事も同日、県庁で会見し、沖縄市の方針に支持を表明。同じく上告せず、事業再開を目指す考えを示した。
東門市長は事業継続に至った判断の根拠に２００７年１２月に示した「１区推進、２区困難」の方針を挙げ、「経済発展や自然環境の課題解決に向け、悩み苦しんで出したもので、今回の判断の基本であり、最も大切なよりどころと考えた」と強調、「方針実現に向けて力を尽くすことが市長の責務」と明言した。第２区域については「新たな基地の提供や干潟の課題解決は極めて厳しい」として、中止を打ち出した。
土地利用計画策定について、「経済的合理性をより高め、新たな方策などを盛り込み、総合的な検証を深めたい」としたが、事業再開の時期については「国と県の判断も必要で未定」と述べた。
高裁判決後、仲井真知事や事業関係者と協議したほか、市内部で対応を検証していた。この間、事業推進派は「上告、事業推進」、反対派が「上告断念、中止」を要請していたが、東門市長は「上告断念、事業継続」を選択した。
事業再開へ協力
仲井真弘多知事の話 控訴審判決を踏まえ、沖縄市と調整し、総合的に判断した結果、上告しないこととした。今後は、沖縄市の土地利用計画見直し作業に引き続き協力し、見直し結果を踏まえた埋め立て免許の変更等を行い、事業が再開できるよう努めたい。
中身を見て判断
前原誠司沖縄相の話 判決で経済的合理性が指摘され、沖縄市が新たな計画をまとめられるということで、中身を見て判断したい。東門市長が面談を望んでいるなら、門戸を開けてお会いしたい。
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