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2009年10月29日 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-29-M_1-001-1_002.html?PSID=701de5166a4843f4edb706a8eb3d5a1e
１５年期限で嘉手納統合 普天間移設/与党幹部、町に素案
政府首脳にもすでに伝達 将来は国外へ
米軍普天間飛行場の移設先をめぐり、政府・与党の幹部が今月上旬、沖縄の基地負担軽減策として、暫定１５年間の使用期限を付けた上で普天間の機能を嘉手納基地に統合し、将来的には国外への移転を目指すとした政府・与党内の素案を嘉手納町に提示していたことが２８日、分かった。素案は政府首脳にも伝えられているという。
政府が日米合意案に至る検証作業で、最終的な方向性を模索する上で議論の柱となる可能性もある。ただ、嘉手納町など同基地周辺自治体や住民が強く反発するのは必至で先行きは不透明だ。
素案は、政府・与党内の一部議員の間で検討されてきた。政府関係者などによると、与党幹部が示した素案は普天間飛行場の機能を嘉手納に統合する際、日本政府と県との間で、米軍の使用を１５年間に限る覚書を締結。周辺自治体と環境協定も結ぶことも盛り込み、基地機能の増大を懸念する地元に配慮するとしている。
騒音を軽減するため、嘉手納所属のＦ１５戦闘機を２８機移転させるとし、外来機の訓練は禁止、自衛隊機も移駐しないと明記。併せて（１）辺野古移設中止（２）普天間の閉鎖（３）嘉手納以南の基地返還（４）新再編計画による沖縄全体の振興策を策定―の計５項目を１年以内に閣議決定するとした。
最終的な普天間の移転先は、暫定的な嘉手納統合を経て、グアムか米本国としている。
嘉手納統合案をめぐっては、県外移設を事実上断念した岡田克也外相が、辺野古案より移設に要する時間が少ない点などから、前向きに検討する意向を表明。米側や地元自治体と協議したい考えを示している。
一方、同基地周辺の嘉手納、北谷、沖縄の３市町で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」（会長・野国昌春北谷町長）は負担増につながるとして、強く反発している。
首相、閣僚発言に理解
【東京】鳩山由紀夫首相は２８日、米軍普天間飛行場の移設をめぐり閣内で異なる意見が相次いでいることについて、「ゴルフで言えば、フェアウエーを外れるような状況はいけない。極力フェアウエーを外さない形で議論されることは民主主義ではあっていい」と述べ、多少の違いがあっても閣僚が意見表明することに理解を示した。同日夕、記者団に語った。
鳩山首相は「（議論することは）国民にも、どういう考えがいいか判断材料を与えることになる」と指摘。政権内で意見集約できる環境づくりが大切だとして、「最終的には私が決める。決めたら当然結論に沿って皆さんが動いてほしい」と述べた。
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