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普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討
11月1日6時4分配信 読売新聞
米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古地区）への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。
名護市幹部らが明らかにした。２日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。
今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈１〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈２〉移設問題が争点となった過去３回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。
政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年１月の名護市長選の結果を踏まえたい」と発言するなど、閣内の調整不足が浮き彫りとなっている。
このため同市幹部は「自分たちの努力は何だったのか。これ以上、振り回されたくない。辺野古への移設計画自体を返上したい」と話し、すでに、市幹部は撤回を申し出る方向でまとまっているという。
沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づき、１９９９年１２月、名護市は辺野古地区に普天間飛行場の代替基地受け入れを表明した。シュワブの浅瀬や沖合に建設する案が議論されたが、米軍再編を協議する過程で、０６年に２本の滑走路を有するＶ字案に修正され、現在は、少しでも沖合に建設するように県と市が要望している。 .最終更新:11月1日6時4分
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