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2009年11月03日 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-11-03-M_1-001-1_002.html?PSID=701de5166a4843f4edb706a8eb3d5a1e
県民意向尊重し政府案 衆院予算委で首相/外相は環境負荷指摘
【東京】鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について「政府が結論を出す前に沖縄の理解を最低限得られていないと話にならない」と述べ、県民の意向を尊重して日本政府案をまとめた後、米側と交渉する考えを示した。岡田克也外相は、辺野古移設案は環境負荷が大きい点を米側に指摘していると言及。米の海外基地の在り方を再検討する「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」の考え方を部分的に先取りし、検証を行っているとした。
岡田外相は、嘉手納基地への統合案について「現在の嘉手納の機能をどこかに持っていくのが前提」と述べ、現行案と比べて建設費の安さや工期の短さを利点に挙げた。
さらに「辺野古に決めた時も統合案は直前まで残った。運用上の難しさが決定的であればもっと早く（案から）消えていたはずだ」と述べ、実現可能性を見極める意向を示した。
鳩山首相は「県民の負担軽減は何としても果たしたい。辺野古に飛行場ができれば、あのきれいな海が（埋め立てられる）という思いが感じられる」と指摘。「県民の今日までの苦しみに思いをいたせば、移設先も県内とは持ち得ない」と述べた。
県外移設の可能性については「全く（イメージを）描かずに県外・国外と言っていない。しかし表に出せばそれなりの影響力がある」と具体的言及は避けた。
下地幹郎氏（国民新）、町村信孝氏（自民）、阿部知子氏（社民）らに答えた。
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