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民間地の鉄塔　撤去要請／防衛局

投稿者：河合民子投稿日：2008年 8月12日(火)14時16分56秒

２００８年８月１２日（火）　朝刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808121300_01.html 民間地の鉄塔　撤去要請／防衛局宜野湾市大謝名／米軍機の安全で　【宜野湾】宜野湾市大謝名に設置された個人所有の高さ約四十メートルの電波塔に対し、沖縄防衛局が隣接する米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の事故防止を理由に、撤去を求めていたことが十一日、分かった。専門家によると、法律に違反しない建物に、米軍基地運用の妨げとなるとして国が撤去を求めるのは異例だという。　電波塔は普天間飛行場滑走路の南側延長線上にあり、滑走路先端から約六百メートル離れている。地上四階建てのビルの屋上に設置され、建物と合わせた高さは地上約四十メートル。同市の建築確認、県景観形成条例の審査に合格。昨年四月に完成し、業務用無線の中継局として、複数の民間企業と使用契約を結ぶ予定だった。　所有者によると沖縄防衛局は昨年五月、米軍機の事故防止を理由として撤去を要請。現在、両者は交渉中だが、所有者は「事故防止のためなら協力するが、中継局として運用しようとした矢先にストップがかかり、完成から一年以上放置したままの状態」と困惑している。　防衛省は「基地外での強制的規制はなく、事故防止のため所有者に協力を求めた」と説明。米軍からの申し入れではなく、自発的に取った措置だという。　航空軍事評論家の青木謙知氏は「米軍基地は国内法が適用されず、同市内では航空法による建造物の高さ規制は存在しないため、電波塔に法律上の問題はない。航空法に違反しない建造物の撤去を国が求めるのは珍しい」と話した。　米軍が定めたマスタープランのクリアゾーン内に、普天間第二小学校や住宅が密集しているとして、同飛行場の欠陥を指摘する伊波洋一宜野湾市長は「米軍が無視し続けるクリアゾーン（土地利用禁止区域）の裏付けとなる事例だ。鉄塔だけでなく、クリアゾーン内のほかの建物も危険なはず。本来ならば撤去されるのは基地だ」と危険性を放置する国と米軍を批判した。（中部支社・銘苅一哲）

またのレキオス登場。

投稿者：河合民子投稿日：2008年 8月 9日(土)23時01分44秒

楽しみな再会ですね。いい写真ですね。技があるね、これは私に決定的に欠けているものです。数打てばという世界の住人です。きょうは、ピンクのランタナが感動的でしたよ。

実は

投稿者：DiverのK.M 投稿日：2008年 8月 9日(土)21時36分31秒

夏は近場で過ごします。節約第一でいこうかと(笑)。でも、年内には一度沖縄に行くと思います。 GWに石垣島から日帰りで竹富島に行った時の写真です。街の風景がなかなかいい場所でした。パラオでは、ウミガメの肉のサイコロステーキを食べたことがあります。結構美味しかったです。今では現地の日本食の店でもなかなかメニューには載らなくなりました。元々個人で獲ったのが流れてきていたんだろうと思いますが。今でも、現地の人は自分たちが食べるためだけに獲っているそうです。必要以上に獲らないという意識が備わっているんだろうと思います。

ジュゴンの膾(なます)

投稿者：河合民子投稿日：2008年 8月 8日(金)23時42分37秒

編集済

DiverのK.Mさん、お久しぶりです。お元気そうですね、もう、そろそろ夏休みだね。どちらへおでかけですか。ジュゴンはかつて琉球王府へ献上していたようです。滋養たっぷりの食べものだったらしい。『おもろさうし』にも描かれています。ザンの膾とか出ていたという記憶です。ザン=ジュゴンです。南部のコマカ島あたりまで泳いでいたみたい。与那原、久高島の海まで南下して回遊していたのね、今は辺野古あたりの海に限られてしまった藻場も、かつては豊かだったということでしょう。八重山のジュゴンは戦後のダイナマイト漁で絶滅してしまったと聞きました。戦後の食糧難の時代、ヒトとジュゴンの壮絶な戦いだと思います。これも戦争の後遺症ぽい気がします。海がめの卵を食べたという話も聞いたし、…今では、考えられないのですが。市場の漁師の奥さんでもあるお姐さんは、魚はある程度獲らないと駄目だと言います。獲らないとかえっていなくなる、湧かないと、とても面白い展開をします。「ある程度」という「程度の良識」がちゃんと備わっているんだろうと考えています。また、素敵な海の写真が撮れたらアップしてくださいね。ではでは、ヨメによろしく。

ジュゴン

投稿者：DiverのK.M 投稿日：2008年 8月 8日(金)15時41分8秒

こんなにはっきりじゃないけど、私はパラオで目撃しました。ボートの目前を泳いでいたそれは、黒っぽかったけど（笑）。昔は、食料にもなっていたそうですね。

＜米原潜＞佐世保の入港拒否申し入れへ　長崎県

投稿者：河合民子投稿日：2008年 8月 8日(金)14時38分14秒

＜米原潜＞佐世保の入港拒否申し入れへ　長崎県 8月8日12時53分配信毎日新聞　原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れ問題で、長崎県は８日、放射能漏れの原因究明と、再発防止策が明確になるまでは、同艦の佐世保港（長崎県佐世保市）への入港を拒否することを決めた。同日中にも、外務省に電話で申し入れる。県の古川弘・防災危機管理監が８日午前、同問題で県庁を訪れた共産党県委員会などに明らかにした。　自治体による米艦艇の入港拒否権限は日米地位協定などからないが、古川危機管理監は「今回の事態は、県民に大きな不安を与え、憂慮すべき事態だ」と指摘。県として入港拒否の意思を表示することを決めた。　この問題では金子原二郎知事は５日、町村信孝官房長官に対し、再発防止などを申し入れていた。【宮下正己】

放射能不安　現実に／死活問題　住民怒り

投稿者：河合民子投稿日：2008年 8月 8日(金)10時25分36秒

２００８年８月８日（金）　朝刊　２６・２７面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808081300_02.html 放射能不安　現実に／死活問題　住民怒り　「毎回異常なしと報告されていたのに」「人体への影響は」「風評被害が心配」。米原子力潜水艦がうるま市のホワイトビーチに寄港した時にも放射能漏れがあった。地元住民や漁業関係者らに怒りと不安がわき上がった。年間の寄港回数が、ここ四十年で過去最多になったばかり。安全を強調する米側、異常値はないと繰り返す日本政府に対し、地元は不安を募らせる。首長ら「なぜ黙ってた」／うるま・沖縄市　【中部】ホワイトビーチが所在する、うるま市の知念恒男市長は「人体に影響はないというが、（米軍が）いままで黙っていたのはなぜか」と疑問を抱く。沖縄市の東門美津子市長は「海はどこもつながっている。とんでもない話だ」と不安の声を上げた。　知念市長は七日午後、外務省から文書で報告を受けた。三月の寄港から約五カ月を過ぎて明らかになった「ヒューストン」の放射能漏れの事実に、知念市長は「これまで異常なし、というだけの報告だった。地域住民の生活にもかかわるため、数値をきちんと示してもらいたい」と憤った。　東門市長は「人体には影響がないと言われても海の生態系への影響も懸念され、すごく不安だ。原潜寄港のたびに異常はないと報告を受けたが、一体何を検査していたのか」と日本側の検査体制を疑問視した。　うるま市議会は十一日に臨時議会を開き、原潜寄港に反対する抗議決議を提案する予定。同議会基地対策特別委員会の東浜光雄委員長は「文科省と米軍側の測定結果に二重の基準があるのではないか。発表される測定値に疑問を持たざるを得ない」と話す。　知念市長は「抗議が一向に聞き入れられていない状況だ。市としても、米軍側にきちんとした情報公開を求めていきたい」と強調した。総領事「透明性」を強調　ケビン・メア在沖米国総領事は七日の定例会見で、原潜の放射能漏れについて、「日本側の調査で異常は検出されなかったが、（冷却水が）染み出ているのを見つけたのは米海軍の安全基準が機能していることを示すもの。なぜ米側が日本政府に通告したかというと、透明性を維持するためだ」と強調した。　メア総領事は、米海軍の調査の最終報告のめどについて「いつ出るか分からないが、新しい情報が出れば日本側に通告するつもりだ」と述べた。米側は海軍を含め、原子力専門家と共に調査を進めているという。　ホワイトビーチなど国内の港へ原潜が入港する際は、文部科学省などが大気中と海水に含まれる放射線レベルを測定している。　総領事は「日本側の調査で異常な値は検出されていないが、米海軍の原潜の基準は特に厳しいので染み出ているのが見つかった」と述べた上で、「私の目から見ると米海軍の安全基準が機能しているのを示すことになる」と断言した。　今年は原潜のホワイトビーチへの寄港が過去四十年間で最多の二十六回に及んでいることに「潜水艦のスケジュールは公表しないのは当たり前だが、米軍の艦船は民間の港にも入っている。米海軍が西太平洋の安全と平和に貢献するため、活躍しているということだ」との見解を示した。健康・風評被害　漁業者強い懸念　【うるま】原潜寄港が急増する中で明るみになったホワイトビーチでの放射能漏れ。地元うるま市勝連平敷屋区民や近隣の漁業関係者らは放射能のイメージによる風評被害を懸念、「死活問題にもなりかねない」と不安を募らせた。　中城湾を囲む沖縄市漁協の小嶺仁組合長は「原油高で息の根を止められようとしているところに、追い打ちをかける知らせだ」と声を落とした。「漏れた量が小規模だったのは結果論だ。事故は起こり得ると実証されたことが重大。漁師や住民、消費者の不安は取り除けず、風評被害も心配。原子力艦船の寄港を認めるべきではない」と怒りをあらわにした。　平敷屋区の西新屋光男区長は「人体への影響を含め、米軍や国はちゃんとした情報を流すべきた。区のイメージダウンを含め、生活に支障が出ないか心配だ」と表情を曇らせた。　同区の大工、島袋智明さん（４５）は同桟橋まで約一キロの距離に自宅があり、寄港する原潜を何度も見ているという。「微量だから大丈夫という問題ではない。体に悪い影響が出ないか気になる」と話した。　モズクの生産が盛んな同地では風評被害も危惧される。生産、加工を含めモズク漁を生活の糧にする区民も多く、同区の漁業関係者は「このようなことが起これば、信頼回復に時間がかかり、死活問題だ」と声を荒らげた。　ホワイトビーチに近い津堅島でも、モズクは大切な収入源。同区の新屋功区長は「モズクにもしものことがあれば、津堅島の経済は成り立たなくなる。万が一でも大きな事故につながったら大変だ」と危機感を抱く。

「普天間」作業班への宜野湾市参加に難色／防衛省

投稿者：河合民子投稿日：2008年 8月 6日(水)19時30分41秒

２００８年８月６日（水）　夕刊　４面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808061700_03.html 「普天間」作業班への宜野湾市参加に難色／防衛省　【東京】宜野湾市議会の伊波廣助議長ら代表十人は六日午前、防衛省に地方協力局の井上源三局長と「普天間飛行場の危険性除去に関するワーキングチーム」を主宰する山内正和次長を訪ね、同飛行場の危険性除去と早期返還を求める意見書を手渡した。　防衛省側はワーキングチームに地元の意向を反映させる方策を検討する考えを示した。　伊波議長らは、ワーキングチームに、宜野湾市も加えるよう要請したが、防衛省側は「普天間移設協議会の下部組織なので協議会のメンバーに基づいて構成している」として、同市の加入に難色を示した。　これに対し、伊波議長は夜間の騒音に市民が墜落の恐怖を感じている現状を訴え、「地元の声をうまく反映させる方法を何とかとってほしい」と要望。防衛省側が何らかの方策を検討する考えを示した。　一方、同飛行場の早期返還については、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を進めるとの既定方針を説明するにとどめた。　要請には安次富修衆院議員（自民）も同行した。

普天間上空　飛行航跡調査へ／防衛省意向

投稿者：河合民子投稿日：2008年 8月 6日(水)13時15分18秒

２００８年８月６日（水）　朝刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808061300_01.html 普天間上空　飛行航跡調査へ／防衛省意向　【東京】米軍普天間飛行場の危険性除去と、代替施設の建設計画・環境影響評価（アセスメント）について協議するワーキングチームが五日夕、防衛省で開かれた。「危険性除去」のワーキングチームで防衛省は、昨年八月に公表した場周経路が守られていないという宜野湾市や県の指摘を踏まえ、航空機の飛行ルートを外部に委託して調査する意向を示した。　防衛省は「まず地元の不安を解消することが重要」として調査の必要性を説明。月内にも業者との契約手続きに入り、速やかに調査を開始する意向を示した。観測装置を使って航空機が発する電波を受信し、航跡を把握するという。　そのほか、クリアゾーン（無障害地帯）拡充や滑走路末端識別灯新設など、普天間飛行場の安全対策として昨年八月に公表した内容を説明し、現在の進ちょく状況を報告した。　「建設計画・アセス」のワーキングチームでは、政府、県、名護市が密接に意見交換しながら移設返還を進める方針を確認した。　県の上原昭知事公室長は「沖合移動を求める地元の意向を最大限尊重して実現を図ってほしい」と要望。政府側は「知事意見が提起された場合、地元の意向を念頭に置くとともに、代替施設の二〇一四年までの完成目標に留意して誠実に対応する」との従来見解を示すにとどまった。　伊波洋一宜野湾市長の話　場周経路は守られておらず、データがあれば日米で合意されたことを米国に守るよう強く申し入れる材料になる。一定の評価はできるが、なぜワーキングチームに宜野湾市を加えないのか疑問だ。

白化の危機免れ／宜野湾沖にサンゴ群落

投稿者：河合民子投稿日：2008年 8月 3日(日)13時47分13秒

２００８年８月３日（日）　朝刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808031300_02.html 白化の危機免れ／宜野湾沖にサンゴ群落　一九九八年に沖縄のサンゴ礁を壊滅的状態に陥れた白化現象。その影響を免れ、成長し続ける大規模なサンゴ群落が宜野湾市沖の「大山長瀬」で見つかった。　同群落を保全しようと、ＮＰＯ法人県ダイビング安全対策協議会が二日、調査を行った。かなり潮の流れがあったが、二回の潜水で、根全体を覆う長さ九十メートル余りのサンゴを撮影。一メートル四方に仕切り、種類などを調べた。　調査に同行した琉球大学熱帯生物圏研究センターの酒井一彦准教授は「とても貴重な群落。サンゴの大きさや枝ぶりから白化以前の可能性が極めて高い。卵の供給源になっている」とし、早い潮流がサンゴを白化から守ったのではと推測する。浅場から深い場所までサンゴが密生する景観に、近年沖縄本島では少なくなった「沖縄本来の海だ」と強調し、保護を訴えた。

ブルーに映えるジュゴン

投稿者：河合民子投稿日：2008年 8月 2日(土)14時12分54秒

２００８年８月２日（土）　朝刊　２７面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808021300_13.html ブルーに映えるジュゴン　沖縄本島が生息域の北限とされる国の特別天然記念物ジュゴンが１日、米軍普天間飛行場の移設先に近い名護市安部沖で回遊する姿が上空から確認できた。海岸から約１キロ離れた沖合でカメと戯れるように泳ぎ、水面で大きく息をついた後、ピンク色の体が、ゆっくりと海中に消えていった。　ジュゴンを目撃した近くのリーフでは数十匹のカメの姿があった。大潮で、干上がったイノーには潮干狩りやシーカヤックを楽しむ人の姿が空から見えた。

イザイホーの映像配信／ＮＰＯサイトで人気

投稿者：河合民子投稿日：2008年 8月 1日(金)16時15分11秒

２００８年８月１日（金）　夕刊　７面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808011700_02.html イザイホーの映像配信／ＮＰＯサイトで人気　自然や社会科学などをテーマにした映像作品をインターネットで無料配信しているＮＰＯ法人「科学映像館を支える会」（埼玉県、久米川正好理事長）のサイト上で、久高島の神事「イザイホー」の記録映画が今年四月現在の年間視聴者ランキングで四位となる人気だ。久米川理事長は「教育、研究現場などで活用してほしい」と呼び掛けた。（又吉嘉例）　同サイト「科学映像館」で視聴できるのは、一九七九年に伝統文化財記録保存会が企画、東京シネマ新社が制作した「沖縄久高島のイザイホー」第一部と第二部。最後のイザイホーとなった一九七八年の神事を、一カ月前の準備から祭り後の最初の年中行事、フバヤクまで記録している。第一部は昨年五月から今年四月まで三百四十九人が閲覧、第四位にランクインした。　昨年四月に発足した同支える会は現在、五〇年代以降に制作された百四十九編の記録映画をデジタル化して配信。「ミクロの世界」や「花開く日本万博」など幅広い分野の作品をそろえ、発足から六月末までの視聴者数はのべ二万二千人、視聴回数はのべ六万回に達した。　「学問や研究の発展に貢献した『映像遺産』が、企画した会社やプロダクションの倉庫にうずもれたままになっているのはもったいない」と久米川理事長。「多くの人に自然の謎や神秘に触れる感動を味わってほしい」と力を込めた。　県関係の作品では、ほかにも「石垣島川平のマユンガナシ」（七九年、東京シネマ新社）が視聴可能。同会は一般会員や協賛企業、映像作品も募集している。　問い合わせは同会、電話０４９（２６１）９５００、「科学映像館」ホームページはhttp://www.kagakueizo.org/

農net/日本農業新聞

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月30日(水)11時02分10秒

［農政ウオッチ］重要品目４％／輸入急増し大打撃掲載日：08-07-26 　日本の農業界を激震が襲った。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で農業分野のモダリティー（保護削減の基準）などを交渉している閣僚会合で２４日、欧州連合（ＥＵ）が、関税の大幅削減の対象から除外できる重要品目の数で「全品目の原則４％」を提案。米国の支持で交渉の軸になってきたからだ。現在の「たたき台」では、重要品目にできなければ関税を約７０％削減しなければならない。一方、重要品目になっても米のミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）のような低関税輸入枠の大幅な拡大が待ち受ける。このまま合意するようなことになれば、日本農業が壊滅的な打撃を受けるのは必至だ。 ■主要農産物守れず　「衝撃的な数字だ」。自民党農林幹部の一人は、閣僚会合の現状に言葉を詰まらせた。　農産物を、例えば米をもみや玄米、精米などのように細かく分類した場合の日本の品目数は全部で１３３２品目。「４％」なら５３品目しか重要品目にできない。日本が求めてきた「１０％（１３３品目）以上」と大きくかけ離れている。　一方、日本の高関税品目は１６９品目と言われることが多い。多国間による前回の貿易交渉、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく主要な関税化品目に砂糖を加えた数だ。　またＷＴＯ閣僚会合の「たたき台」となっているモダリティー議長案の第３次改訂版は、「一般品目」と呼ばれる重要品目以外の品目で関税が７５％超の品目に、約７０％の関税削減を求めている。関税７５％超は日本では１３４品目。これを基に試算すると、このうち８１品目は一般品目として約７０％の関税削減が必要だ。　ただ第３次改訂版は、条件・代償付きで重要品目を２％分増やすことを認めている。これを適用すれば重要品目を２７品目増やせるので、７０％関税削減の対象は５４品目になる。しかし増やした分の２７品目は代償として、低関税輸入枠を国内消費量の０．５％追加拡大しなければならない。　関税を約７０％削減するとどうなるのだろうか。米では、ＭＡ以外の輸入に課している現行１キロ３４１円の関税が１０２円に低下。最近の価格高騰の影響を除くために過去１０年間での中国産短粒種の売買同時入札（ＳＢＳ）最低価格で関税支払い後の価格を試算すると、玄米換算で６０キロ９０００円程度になる。国産米の価格を下回り、価格だけ見るとＭＡ以外でも輸入が可能になる。ほかの品目で試算しても、小麦、バターなどの乳製品、砂糖、コーンスターチ用トウモロコシを含むでんぷん、雑豆、こんにゃく・・・・・・と、高関税品目は軒並み同様の事態に陥る。　このため閣僚会合で日本は、最低限として「原則６％、追加を含めて８％」を強く求めている。 ■自給率向上に逆風　食料自給率を５０％以上に引き上げるための工程表をつくる――。若林正俊農相が２日、福田康夫首相に説明したこうした計画も、ＷＴＯ閣僚会合がこのままの流れで決着すれば、見直しを迫られる恐れがある。　関税の削減とともに、自給率向上の大きな逆風になるのが低関税輸入枠の拡大だ。第３次改訂版は（１）関税削減率が一般品目の「３分の１」（高関税品目だと削減率２３％前後）の場合の輸入枠の拡大幅を、国内消費量の「４～６％」の範囲で決める（２）関税削減率が同「２分の１」（３５％前後）の場合は、「３分の１」の場合の拡大幅より０．５ポイント少なくし、「３分の２」（４７％前後）の場合は同１ポイント少なくする――ことを提起した。　２４日の閣僚会合でＥＵが提案したのは、最大値となる「３分の１」の場合に「４％」。最小値となる「３分の２」だと「３％」になる計算だ。　これを基に米で試算すれば、現行が年間７６万７０００トンのＭＡ米は、拡大幅「３％」で１００万トン強、同「４％」で１１０万トン強になる。重要品目に指定すれば、小麦などといった自給率向上の戦略作物を含め、他品目も同様の拡大が必要だ。　農水省幹部が懸念する。「輸入枠が拡大すれば安い輸入品が増えるので、何もしないと国産が減る。（このまま合意すれば）自給率の大きな引き下げ要因を抱えるため、自給率目標も抜本的に考え直さなければいけなくなるかもしれない」　閣僚会合で日本は、輸入枠の拡大幅の最小値を「２％」に引き下げ、また米についてはさらに圧縮できる仕組みを認めるよう主張している。

ＷＴＯ決裂　県内に危機感／「農家や地域が崩壊」

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月30日(水)10時45分34秒

２００８年７月３０日（水）　朝刊　６・７面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807301300_02.html ＷＴＯ決裂　県内に危機感／「農家や地域が崩壊」　世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が大詰めを迎える中、農産品の関税率削減を例外的に緩和できる「重要品目」の割合を、全体数の６％とする事務局調停案が出ていることに、県内農業関係者が危機感を強めている。調停案では輸入粗糖が大幅関税削減の対象となり、沖縄の基幹作物のサトウキビ生産に影響を及ぼす懸念があるためだ。　農業従事者は「現在の合意では、農家や地域が崩壊する」と危機感を募らせる。「調停案での合意なら決裂するべきだ」との声も強く、政府やジュネーブでの交渉団に“国内農業死守”を猛烈にアピールしている。　日本は「重要品目」の割合を８％確保することを目標に交渉してきた。調停案で合意する機運が高まる中、目標達成は「厳しい状況にある」（関係者）という。　調停案では、重要品目指定は原則４％で、関税削減率が低い場合、追加輸入することを条件に２％上乗せを認めている。　農産物の関税品目は２００％以上の関税が課せられる米、砂糖、乳製品などを含め１３３２品目。　ＪＡ沖縄中央会によると、６％なら重要品目指定は約８０品にとどまり、キビ農家に影響する砂糖が指定されない可能性が高く、「８％以上でなければ譲れない」と主張する。　重要品目の指定ルールについても議論がある。既に低関税での輸入が一部認められている品目に限る方式と、各国が品目を自由選択できる方式が提案されているためだ。　自由選択でないと、砂糖は指定から漏れるため、ＪＡなどは（１）自由選択方式（２）十分な重要品目枠（８％）確保―の２段構えで政府へ働き掛けている。　指定外になると、砂糖の関税率は現行３０５％から、８２―１０３％に縮減される見通しで、キビ生産者らへの交付金などの原資が縮小する結果となり「キビ生産体制が崩れる」（中央会）恐れも浮上している。　交渉で日本への逆風が吹き、合意期限の３１日が迫る中、ＪＡおきなわと県は２９日に急きょ上京。交渉姿勢の堅持を政府に要請した。ＪＡ沖縄中央会の赤嶺勇会長はジュネーブの交渉現場におり、政府与党議員、農林水産省、農業団体でつくる「三者会談」で危機感を訴えてきた。各国の農業関係者が帰国する中、赤嶺会長は２９日に最後の三者会談でも沖縄側の要求を主張。沖縄で待機するＪＡ幹部に「きちっとした交渉をと訴え、与党も最後まで頑張ると言っている」と伝えてきた。　先が見えない交渉に県内関係者は気をもんでいる。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 「重要品目にキビを」／知事、政府に要請　【東京】仲井真弘多知事は二十九日、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉について、例外的に輸入品への高関税を維持できる「重要品目」にサトウキビ（砂糖）を入れるよう要請した。町村長官は沖縄側の要望理解を示したが、今後の見通しについて言及はなかったという。　知事によると、町村長官は「サトウキビは沖縄にとって非常に重要な農作物なので、引き続き作れるように頑張りたい」と述べたという。　要請書では「重要品目への指定は地域経済を守るために譲れない生命線」と強調。交渉の結果で万一、県内農業に支障を来す事態になれば、必要な国庫財源を確保することも求めた。　仲井真知事は要請後、記者団に「サトウキビは南北大東島、宮古島、石垣島など排他的経済水域を確保している地域の基幹産業であり、重要品目に入るか入らないか、県内産業に強烈な打撃を与える可能性がある」と指摘した。　砂糖は現在、３０５％の高関税で保護されている。新たに導入される「重要品目」から外れると関税率が削減され、安くなった輸入品の影響が懸念されている。要請にはＪＡ沖縄中央会の小那覇安優副会長や仲村正治衆院議員らが同行した。

空自那覇基地　給油機駐機場を整備

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月29日(火)14時07分43秒

２００８年７月２９日（火）　朝刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807291300_01.html 空自那覇基地　給油機駐機場を整備訓練想定　配備は否定　【東京】航空自衛隊小牧基地（愛知県）へ今年三月に初めて配備されたＫＣ７６７空中給油輸送機の運用性向上を目的に、防衛省が、空自那覇基地と千歳基地（北海道）の既存駐機場を補強整備する予定であることが二十八日、分かった。那覇基地では九月から測量などの調査を開始し、二〇〇九年度末ごろまでに整備する予定。　防衛省は、同機が訓練などで飛来した際に使用することを想定しており、「格納庫を整備する予定はない。同機を那覇基地に配備するわけではない」と説明している。　駐機場の整備目的については「南北に長い国土の中央に位置する小牧基地のみで運用することは不経済で非効率的」としている。整備費用は約三億円。　軍事評論家の前田哲男氏（沖縄大学客員教授）は、「空中給油機により、戦闘機などの滞空時間は長くなり、活動範囲も広くなるが、自衛隊の『自衛』目的のために必要かどうかは疑問だ」と指摘した。　ＫＣ７６７は、民間旅客機のボーイング７６７をベースに開発された新型機。現在小牧基地に二機が配備されており、〇九年度までに計四機体制となる予定。　現在、同基地の空中給油・輸送機実用試験隊が実用試験を実施。今年十月ごろまでに実用試験を終え、運用試験に移行。一〇年一―三月ごろまでに本格的な部隊運用が始まる見通しだ。　ＫＣ７６７の運用を想定し、今年三月と四月に空自のＦ１５戦闘機が那覇基地や周辺空域で、米空軍嘉手納基地の空中給油機ＫＣ１３５から給油を受ける訓練を実施している。

原油高騰で県民大会／経済団体会議

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月28日(月)15時19分13秒

２００８年７月２８日（月）　夕刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807281700_01.html 原油高騰で県民大会／経済団体会議　県経済団体会議（議長・知念榮治県経営者協会会長）は二十八日午前、那覇市内のホテルで会議を開き、原油高騰が県経済界に深刻な影響を及ぼしていることを訴える「危機突破県民大会（仮称）」を八月中に開くことを決めた。同会議構成団体だけでなく、県内のあらゆる団体に参加を呼び掛け、仲井真弘多知事へも出席を求める。知念議長は「急激な原油高騰が県経済に多大な影響を及ぼしていることを、広く訴えたい」と話した。　会議では、県漁業協同組合連合会の下地敏彦会長が「燃油高騰のため、漁業者は赤字覚悟で漁に出ざるを得ない」などと漁業従事者の窮状を説明。ほかの出席者も、各団体や関係業界の厳しい現状を訴えた。　知念会長は「漁業だけでなく、農業、運送業、建設業など、すべての業界が大なり小なり影響を受けている。県経済界全体で何らかの行動を起こす必要があるとの認識で一致した」と大会開催決定の経緯を説明した。　原油価格高騰に対する経済界の危機感は強い。県トラック協会は同日午後、安里カツ子副知事と高嶺善伸県議会議長へ、原油高騰対策などを求めて要請する。三十一日には県タクシー・ハイヤー協会が「燃料費高騰経営危機タクシー事業者総決起大会」を予定している。　県民大会の日程や場所、決議文の内容、要請先など、具体的な事項は、三十日午後に開く同会議幹事会で調整するという。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 伊平屋議会が意見書　原油高対策で　【伊平屋】伊平屋村議会（名嘉正明議長）は二十八日午前、臨時議会を開き、「原油価格高騰対策に関する意見書案」「北部地域における救急ヘリ事業存続に関する意見書案」を、それぞれ全会一致で可決した。　原油価格高騰対策の意見書は、四十九の有人島がある沖縄は他県より厳しい影響があるとして（１）他産業に比べ経費に占める燃料費割合が高い農林漁業の経営安定化に資する措置（２）県や市町村が行う緊急および長期的対策等への十分かつ適切な支援（３）知事を本部長とする緊急対策本部の設置―などを求めている。　救急ヘリの意見書は、医療機関から遠距離の伊平屋村は中南部配備のヘリの十五分圏域に入らず緊急医療にはつながらないとして（１）北部救急ヘリ運航継続の施策推進（２）ドクターヘリ事業が離島各地域を平準にカバーできる体制づくり（３）救急センター設置の施策―などを要請している。　あて先は原油価格高騰対策が衆参両院議長、内閣総理大臣、県知事など。救急ヘリは厚生労働相と県知事となっている。

返還地対策　国に責任／米軍再編シンポ

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月27日(日)14時44分9秒

２００８年７月２７日（日）　朝刊　１・３面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807271300_01.html 返還地対策　国に責任／米軍再編シンポ協定改め環境条項を／第二軍転法求め決議　中部の市町村長や大学教授らが基地問題について議論する「米軍再編とどう向き合うか～沖縄中部地区の課題ＰＡＲＴ２」（主催・沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会、後援・沖縄中部市町村会）が二十六日、ちゃたんニライセンターで開催され、日米両政府で合意された嘉手納以南の基地の返還で、環境問題や跡地利用などの課題について議論を交わした。基地を抱える市町村長が直面する深刻な基地被害の現状を報告、日米地位協定の改定を軸に返還に向けた早急な対策の必要性を訴えた。　沖大客員教授で軍事評論家の前田哲男氏は「返還に向けた出口戦略を構想する」と題して基調講演した。　前田氏は憲法九五条（特別法の住民投票）を根拠に、佐世保や横須賀、呉、舞鶴の四市が一九五〇年、住民投票で「旧軍港都市転換法」を定め、国有財産だった旧軍施設を地元自治体に無償譲与されたと説明した。　九五条に基づく法制定を活用し、返還後の在沖米軍基地の跡地対策を政府が担うような取り組みを提案。「県内の自治体には提起する権利がある」と呼び掛けた。　また韓米地位協定や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とドイツのボン協定が改定された事例を説明し、地位協定改定で環境条項を盛り込む重要性を説いた。　シンポジウムでは、沖縄国際大学の照屋寛之教授が、第二次軍転法の制定を盛り込む決議文を読み上げた。　（１）米軍に対し、有害物質の土壌汚染地域を容易に特定するため基地使用履歴情報の提供（２）返還前に政府が基地内の土壌汚染調査を実施（３）原状回復中、政府が地権者に給付金交付（４）基地従業員の雇用確保―などを盛り込むよう求めた決議文を参加者の拍手で採択した。決議文は県議会に提出する。　シンポには二百人余が参加した。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 返還前の調査必要／使用履歴の開示も　【中部】「米軍再編とどう向き合うか」をテーマにしたシンポジウムは二十六日、沖縄、浦添の両市長や主催者である沖縄の「基地と行政」を考える大学人の会の教授らが、返還跡地が直面する環境汚染問題の解決策などについてパネルディスカッションを行った。（１面参照）　米軍再編と沖縄中部地区自治体の課題と題して議論を展開。沖縄大学の桜井国俊学長は「現行の地位協定は米軍に浄化責任もなければ土地の利用履歴の提供義務もない。返還前の事前調査などで時間と経費を削減することは、地権者や地元自治体だけでなく税金を払う国民のためになる」と強調した。　さらに県議会で「県生活環境保全条例」が基地内にも適用されるべきだと異論が出た事に対し、「県の条例を基地内に適用することは難しい。しかし地元の自治体が住民の命と暮らしを守るためにアクションを取ることは可能だ。返還に至る前にできることはやっていくべきだ」と訴えた。　沖縄大学の前田哲男客員教授は「地位協定の問題は運用する政府が制度疲労を起こしているからだ。自民党の体制疲労が地位協定の問題をあらわにしてきた点を見逃してはならない」と指摘した。　キャンプ・キンザーを抱える浦添市の儀間光男市長は「環境影響評価で三年かかり跡地利用は五年あっても足りない。地位協定を完全に見直さないといけない」と主張。嘉手納基地のある沖縄市の東門美津子市長は「県民が一つになり国民全体に問題を広げ、訴え続けることが必要」と来場者に呼び掛けた。

知事「沖合移動　暗黙の了解」／普天間代替

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月25日(金)16時33分43秒

２００８年７月２５日（金）　夕刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807251700_03.html 知事「沖合移動　暗黙の了解」／普天間代替　仲井真弘多知事は二十五日の定例会見で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設で県や名護市が求めている代替施設の沖合移動について、「移動させますよという暗黙の了解があるから、実務者の協議がスタートすると理解している」と述べ、政府と県によるワーキングチーム設置合意は、政府が沖合移動を容認した表れだとの認識を示した。　仲井真知事は十八日に開かれた普天間飛行場の移設に関する協議会で「（政府は）誠実に対応するという言葉から始まって、（沖合移動を）念頭に置きつつというのもあった」と指摘。　「ああいう表現の裏は、いろんな情報交換、意見交換を踏まえた結果ですから」と述べ、政府が沖合移動に理解を示しているとの認識を重ねて強調した。　移設協議会では、石破茂防衛相が、同飛行場の危険性除去と代替施設の建設計画・環境影響評価（アセスメント）について協議する二つのワーキングチームを設置する方針を表明した。「移動難しい」防衛相、重ねて見解　【東京】仲井真弘多知事が二十五日、米軍普天間飛行場の代替施設の沖合移動について「暗黙の了解がある」と発言したことについて、石破茂防衛相は同日午前の閣議後会見で、「何を意図しているのか分からないが、合理的な理由がない限り、移動は難しい」との見解をあらためて示した。　現在進んでいるアセス手続きについても「きちんとした手続きにのっとってやるべきだ」と述べた。

知事、建設中止を拒否／普天間代替

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月25日(金)10時56分33秒

２００８年７月２５日（金）　朝刊　１・２・２７面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807251300_01.html 知事、建設中止を拒否／普天間代替新基地反対決議を提出／県議団と平行線　県議会の野党六会派は二十四日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設断念を求める「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」を提出した。同決議は六月定例会で野党の賛成多数で可決した。辺野古への移設断念を求める要請団に対し、仲井真知事は「普天間の危険性除去を考えれば、早めに移設した方がいい。与党の賛同が入っていないので、公約としてぜひ進めたい」と移設推進の立場を強調し、議論は平行線をたどった。　決議は同内容の意見書とともに可決された。基地の過重負担や固定化、埋め立てによる自然環境の破壊につながるとし、日米両政府や知事などに新たな基地建設を断念するよう求めている。　県議会が、日米両政府で合意したＶ字案に反対の意思を表明したのは初めて。　要請では団長の新里米吉氏（社民・護憲ネット）が「県議選の結果や世論調査などを見ても、民意は新基地建設に反対だ。県民意思に沿って県政運営すべきだ」と強調。ほかのメンバーも「豊かな自然環境を後世に引き継ぐが責務だ」「県内に新たな基地を造る所はない。たらい回しにすぎない」などと方針転換を迫った。　仲井真知事は「決議は重く受け止めている」としながらも「自民、公明などの与党が入っていない」と全会一致でない点を指摘。環境問題については「辺野古だけでなく環境を後世に残そうという考えは同じ。アセスをやりながら、影響を最小にしようと考えている」などと応じた。　要請後、知事の対応について新里団長は「過去の世論調査などでも移設反対の意見が圧倒的に多かったにもかかわらず、野党だけの決議という発言に本音が見え隠れしており、残念だ」と述べた。　要請団は、社民・護憲ネット、共産、民主、社大・ニライ、改革の会、無所属クラブの野党六会派で構成。二十九日から上京し、外務省や防衛省など関係機関に決議と意見書を提出する。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 知事「与党賛同なし」／野党は猛反発　緊迫３０分　「県内移設反対は県民の総意だ」―。普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設反対決議を、仲井真弘多知事に突き付けた野党の県議団。「与党の賛同が入っていない」と応戦する知事に、「決議を軽く扱うのか」と語気を強めて反発。約三十分の会談は緊迫した応酬が続いた。県外移設の主張に知事が「どう実現するのか」と不快感をあらわにする場面も。従来の姿勢を崩さない知事に、新里米吉団長（社民・護憲ネット）は会談終了後「残念だ」と声を絞り出した。　二十四日午後五時十七分、県庁六階の知事応接室。黄色のかりゆしウエアで入室した仲井真知事は、笑顔で野党県議とあいさつを交わした。しかし、野党の発言が始まると表情を一変。口を真一文字に結び、発言者に厳しい視線を投げた。　「（早期移設の）公約は公約として進める」。決議文の読み上げを聞き終えた知事は、即座に明言した。「決議を重く受け止める」と答える一方で、全会一致でないことを指摘。「わが与党」という言葉を二度使い、自民、公明両党が賛成していない点を強調した。　要請団はこの回答に猛反発。渡嘉敷喜代子さん（社民・護憲ネット）は「意見書は県民の総意。与党が入ってないから公約を進めるという言い方はおかしい」と声を荒げて批判した。　山内末子さん（民主）が普天間飛行場の即時閉鎖を訴えると、知事は「閉鎖するシナリオはないじゃないですか」と実現性を疑問視。移設を「基地のたらい回し」と批判した前田政明さん（共産）には「考え方が違う」とはねつけた。　新里団長は、マスコミの各種世論調査で辺野古移設反対がいずれも過半数を超えていることを指摘。「基地に関して県民はノーだった」と詰め寄った。知事は「辺野古に『賛成』『反対』に絞る設問の仕方を含めて整理しないといけない」とかわし、互いの主張は最後までかみ合わなかった。

観光収入５・１％増　４２８９億円／１人消費額も増

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月24日(木)16時08分47秒

２００８年７月２４日（木）　夕刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807241700_01.html 観光収入５・１％増　４２８９億円／１人消費額も増　県観光商工部が二十四日発表した二〇〇七年度の観光収入は四千二百八十九億三千九百万円で、前年度比５・１％増えた。これを同年度の観光入域客数で割った一人当たりの県内消費額は七万二千七百九十五円で、同千二百三十五円（１・７％）の増加に転じた。　一人当たり県内消費額の内訳は、宿泊費二万三千八百三十四円（前年度比１・７％減）、土産費一万九千三百二十四円（同１５・９％増）、飲食費一万三千九百三十三円（同４・６％減）、交通費七千七百八十七円（同２・３％減）、娯楽費五千九百七十一円（同１・４％減）、その他千九百四十五円（同４・０％減）。土産費が増えた一方で、他の費目はすべて前年度より減った。　観光客の平均滞在日数は三・七二日で、前年度より〇・〇四日減った。　また、観光客のうち以前に一度以上沖縄を訪れたことがある人の割合を示すリピーター率は７１・８％となり、通年ベースで初めて７０％台にのった。修学旅行４３万人　０１年以来の減少０７年　運賃引き上げ響く　二〇〇七年の本土からの修学旅行実績は二千六百三校、児童・生徒四十三万八百七十八人となったことが二十四日、県観光商工部の発表で分かった。前年より十二校・八千九百四十五人それぞれ減少した。　修学旅行実績が前年比で減少するのは〇一年の米中枢同時テロ以来。〇八年も二千五百十七校・四十三万二百九十一人で、〇七年比八十六校・五百八十七人の減少が見込まれている。　要因について、県は（１）燃料費高騰による修学旅行用航空運賃引き上げ（２）各自治体の修学旅行費上限引き下げの動き拡大―が影響しているとみている。６月入域観光客４３万人月間最高前年比５・２％増　県観光商工部は二十四日、六月の入域観光客数が四十三万八千八百人だったと発表した。前年同期比５・２％増。国内客は微増にとどまったものの、外国客がクルーズ船寄港などに支えられ同三倍増と依然好調だったことが主な要因。　国内からの入域は四十一万三百人（前年同期比０・６％増）、外国からの入域は二万八千五百人（同２０３・２％増）だった。　この結果、二〇〇八年度の第１四半期（四―六月）の入域観光客数は前年同期比５・１％増の百三十七万九千七百人となった。　月間、四半期ともに過去最高を更新している。

嘉手納のＦ１５が共同訓練へ離陸

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月23日(水)15時27分51秒

２００８年７月２３日（水）　夕刊　１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231700_02.html 嘉手納のＦ１５が共同訓練へ離陸　米軍嘉手納基地は二十三日、第一八航空団第六七飛行中隊のＦ１５戦闘機六機が、航空自衛隊第三航空団と共同訓練を行うため、三沢基地（青森県）へ離陸したと発表した。　在日米軍再編に盛り込まれた訓練移転の一環。防衛省によると、自衛隊はＦ２戦闘機とＦ４戦闘機それぞれ約四機参加し、三沢東方空域や秋田西方空域での戦闘訓練を三十日まで行う。　嘉手納基地報道部は、訓練移転の目的を「嘉手納運用による地域への影響を軽減しつつ、運用即応力と二国間の相互運用力を高める」ためと説明している。

原告団、県を告発へ／やんばる林道工事

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月23日(水)15時26分17秒

２００８年７月２３日（水）　夕刊　５面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231700_04.html 原告団、県を告発へ／やんばる林道工事　【国頭】県が国頭村などで進めている林道工事は違法などとして、工事差し止めの訴訟を起こしている原告団（平良克之団長）は県の造林事業で国の天然記念物ヤンバルクイナなどの生息地が破壊されているとして、文化財保護法違反で刑事告発する方針を固めた。八月中に県警に告発する見通し。　二十日から現場を調査している原告団は、国頭村の伊江原林道の起点付近で行われている森林伐採を確認した。原告弁護団の市川守弘弁護士は「伐採された場所では、五月の調査でヤンバルクイナの営巣を確認していた。国の天然記念物の命を軽んじており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘した。

日に離着陸２２３回／嘉手納目視調査

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月23日(水)10時44分10秒

２００８年７月２３日（水）　朝刊　２８面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231300_03.html 日に離着陸２２３回／嘉手納目視調査　【嘉手納】米軍嘉手納基地の運用実態を把握するため、嘉手納町民で組織する同町基地対策協議会（金城睦昇会長）が同町屋良の「道の駅かでな」で、二十二日午前六時から午後十時にかけて行った目視調査で計二百二十三回の離着陸が確認された。調査に立ち会った町の担当職員は「過密な基地運用の実態があらためて浮き彫りになった」としている。　同日は同基地所属のＦ１５戦闘機、ＫＣ１３５空中給油機のほか、同基地以外からの外来機も飛行。　着陸後にすぐに離陸する「タッチアンドゴー」や旋回訓練なども確認された。　騒音の最高値は同午前十時十三分に、南側滑走路から北谷町方向へ離陸したＦ１５が九九・七デシベル（電車通過時の線路脇に相当）を計測した。　調査には同協議会調査部会（大城和子部会長）のメンバーが参加。離着陸回数や機種、騒音、飛行ルートなどを調べた。　嘉手納町が二〇〇七年度に独自で計三日間実施した目視調査では、離着陸を計で五百五十七回確認、一日平均は百八十五回だった。〇七年度調査の平均値を上回った今回の調査結果について、町は「離着陸回数も多く、予想された結果。今回のデータを精査し、基地被害の改善などに反映させたい」としている。

原潜入港すでに２４回目／ホワイトビーチ　０８年

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月23日(水)10時42分55秒

２００８年７月２３日（水）　朝刊　２面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807231300_08.html 原潜入港すでに２４回目／ホワイトビーチ　０８年　県に入った連絡によると、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦アッシュヴィル（六、〇八二トン）が二十二日午前十時九分、うるま市勝連平敷屋のホワイトビーチに入港、接岸した。原潜の年間寄港回数は、過去最多だった昨年に並ぶ二十四回に達した。　寄港増の要因について、県基地対策課は外務省に問い合わせているが、「米軍の運用上の理由」として把握できていない。　文部科学省の調査によると、放射能の値は平常値と同じだった。アッシュヴィル寄港は六月二十六日以来。目的は明らかにされていない。　原潜の寄港回数は、県が一九六八年から統計を取っている。二〇〇四年は十七回、〇五年と〇六年はそれぞれ十六回とほぼ横ばいだったが、昨年は二十四回に増えていた。今回の寄港により、復帰後の総計は三百二回目となった。

高搭乗率も不採算／沖縄発着４路線休止・減便

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月22日(火)14時09分54秒

２００８年７月２２日（火）　朝刊　９面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807221300_03.html 高搭乗率も不採算／沖縄発着４路線休止・減便　燃料価格高騰で日本航空、全日空が路線再編を進めている。沖縄関係でも、これまでに福島線など計４路線が休止・減便される見込みとなった。「着実な需要が見込める」（国土交通省関係者）上に、振興策による手厚い保護がある那覇空港発着の本土路線も本格的な再編対象となったことで、振興策が期限を迎える２０１１年度以後の対策も問われる。（政経部・前田高敬）確実な需要　４路線のうち休止となる日本航空グループの沖縄―福島、沖縄―仙台、沖縄―花巻の３路線の搭乗率は６４―６６％だ。通常は６０―６５％とされる搭乗率の採算ラインをほぼクリアし、地方空港の路線としては比較的高い。　だが、日本トランスオーシャン航空やＪＡＬ沖縄によると、いずれも不採算で、仙台線は２カ月間の期間運航にもかかわらず「億単位の赤字」（ＪＡＬ沖縄）を出していた。福島線は福島・栃木からの修学旅行、花巻線は農協の団体旅行など、「確実な需要がある代わりに、運賃を安くせざるを得ない」（同）観光利用がほとんどだったためだ。　１６日に福島線休止見直しを要請、需要喚起で協力するとした仲井真弘多知事らに対し、日航の西松遙社長が関心を示さなかったのも、「採算が取れる搭乗率が７０―８０％にもなり得る」（航空関係者）団体旅行特化路線の厳しい現実の反映だ。高いコスト　一方、１日５往復から１往復減便される関西空港線は、幹線としては札幌線休止（２００７年１２月）に続く縮小となる。　運航する全日空によると、関空線は関西経済の停滞から最近急速に利用が落ち、０６年度に６６％だった搭乗率は０７年度には５８％に。減便は需給調整という位置付けだ。　作田隆男支店長は「提供座席数は８％減るが、前年度並みの利用者があったとしてもすべて搭乗できる」としたが、維持コストが高い関空路線は、今後も見直しが行われる可能性が高い。　昨年１月に１バレル約６０ドルだった航空燃料のケロシンは、今年６月末に１８０ドルを記録した。各社とも年間燃油費が想定より数百億円上ぶれする見込み。想定外の燃料高騰により、不採算路線を他路線の収益で支える余裕がなくなった―というのが、両グループ共通の事情のようだ。戦略が必要　これまで、那覇空港発着の本土向け路線は、着陸料など６分の１、航空機燃料税は２分の１という手厚い沖縄振興策に支えられて順調に路線数を伸ばしてきた。一度に４路線が休止・縮小されるのは例がない。高搭乗率・需要地に振興策が加わっても路線がなくなる現状に、「燃油高はいずれ収束するが、同様のことはいつでも起こり得る」と危機感を抱く関係者もいる。　振興策は１１年度までの時限措置。国の財政も逼迫する中、「いつまでも沖縄だけ特別とはいかない」（財務省幹部）のも現実だ。　ある観光関係者は「振興策がなくても魅力ある観光地にするための戦略が県には欠けている」と指摘。行政が危機感を持って、量から質への転換に取り組む必要性を強調している。

家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月21日(月)15時34分22秒

家を追われ、職もない…サブプライムショック拡大の現実 7月20日23時46分配信読売新聞　アメリカの低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが、世界の金融市場に激震を与えてからほぼ１年。問題は収束に向かうどころか、拡大の一途をたどっている。　震源地アメリカでは、家を追われた「ローン難民」が急増し、政府系住宅金融会社までが経営危機に陥った。世界的なインフレも巻き起こし、日本にも、ガソリンや食料品高騰が津波のように押し寄せている。　「戦後最大の金融危機」の現場を追った。　「２０年暮らした自宅を手放す気持ちが分かるか。もう涙も枯れ果てたよ」　米東南部ノースカロライナ州の元ＡＰ通信記者ウィリアム・トウさん（７２）。自らは心臓病を抱え、昨年４月には妻にがんが見つかった。夫婦の闘病資金で、年利１１％、月額１３６８ドル（約１４万６０００円）のローンが払えなくなった。　「金利を下げてもらえないか。妻が治療中なんだ」　ローン会社と何度か交渉したが、相手にされなかった。裁判所に自己破産を申し出て自宅を売却した。妻は今春、亡くなった。　１９８８年に自宅を購入した時は、年６％程度の固定金利で３０年ローンを組んだ。２０００年に借り換えた「サブプライム」は低金利が魅力だったが、数年後にはその金利が跳ね上がる仕組みになっていた。　８月からは同じ町内で、借家住まいが始まる。トウさんは、「政治家や住宅ローン会社の連中は、私のような生活を一度、経験してみるべきだ」と憤る。　　　　　　　　　　◇ 　ロサンゼルスから車で約１時間。カリフォルニア州リバーサイド郡の高級住宅街には、スプリンクラー付きの芝生の前庭が広がる。しかし、次々に目に飛び込んでくるのは、「差し押さえ物件」「銀行所有」などの立て看板だ。　「急転直下の出来事でわけがわからない」　中古のワゴン車の中で一人暮らしを続けるガイ・トレバーさん（５３）は悲嘆にくれる。　０４年に四つの寝室がある２階建ての住宅（１５８平方メートル）を２５万ドルで購入、その後、住宅の価値は４０万ドルにまで上がった。担保価値が上がったことから０６年にローンを借り換えた。返済額は倍に増えたが、「資産価値も上がり続けているので不安はなかった」。　しかし、住宅の価値は約半分に急落。住宅不況で、インテリア・デザイナーの職も失った。昨年７月、自宅を差し押さえられ、妻と２人の子供とも別居した。「金もないし、仕事もないし、希望もない」　　　　　　　　　　◇ 　「職求む。実務経験あり。ＭＩＴ（米マサチューセッツ工科大学）卒」　昨年末に米証券会社を解雇されたジョシュア・パースキーさん（４８）は６月下旬、体の前後に手製の「求職看板」を付け、ニューヨーク中心部の金融街を練り歩いた。　理系では世界最高峰といわれる名門大学を卒業し、証券実務の経験も豊富だが、半年たっても再就職先が見つからない。「妻と５人の子供を養わなければならない。日本の金融機関でもいい」と切実に語る。　　　　　　　　　　◇ 　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、０８年１～３月の「サブプライムローン」での住宅差し押さえ比率は１０・７４％にのぼる。　焦げ付きは、貸し手の金融機関に深刻な影響を与える。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、サブプライム関連の損失が、０９年までに世界全体で９４５０億ドル（約１０１兆円）に膨らむとの試算を発表した。日本の国家予算（一般会計約８３兆円）を上回る損失額だ。　損失は米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にも広がり、米政府が救済に乗り出す事態となっている。　雇用も直撃された。２００７年のアメリカの金融部門の従業員は１５万人減った。０８年はそれ以上の減少が懸念されている。　◆サブプライムローン　サブプライムとは、「優良（プライム＝ｐｒｉｍｅ）の下（サブ＝ｓｕｂ）」という意味で、収入が少ないなど、通常のローンが借りられない個人を対象としている。最初の２年は年５～６％の低金利で誘い込み、その後は年７～１５％程度に跳ね上がる。低所得者を中心に利用が増加し、住宅ローン全体の１２％を占めるまで成長した。最終更新:7月20日23時46分

普天間移設反対決議　沖縄県議会　２６年完了　実現微妙に

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月20日(日)14時03分43秒

普天間移設反対決議　沖縄県議会　２６年完了　実現微妙に 7月19日8時3分配信産経新聞　沖縄県議会は１８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する政府案に反対する決議を野党の賛成多数で採択した。決議を受け、条件付きで県内移設を容認してきた仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が政府移設案の修正などを求めて態度を硬化させてくる事態は避けられず、政府は米国と合意した平成２６年の移設完了に向け、一層厳しい対応を迫られることになる。　沖縄県議会は任期満了に伴う６月の選挙で、仲井真知事を支える自民、公明両党などの与党が過半数を割り込んだ。決議は移設について「基地の過重な負担と固定化につながる」と指摘し、「建設を早急に断念するよう強く要請する」と政府に移設断念を迫った。決議に法的拘束力はないものの、知事不信任案提出の口実に利用された場合、県政運営が混乱する事態が想定される。　一方、政府は１８日、首相官邸で沖縄県などと普天間飛行場移設に関する協議会を開き、（１）移設先の環境影響評価（アセスメント）を含む代替施設建設計画（２）移設完了までの普天間飛行場の危険性除去策－に関する作業チームを立ち上げることで合意した。　ただ、仲井真知事が求めている代替施設の沖合への移動について、石破茂防衛相は協議会後、記者団に「合理的な理由がないと変更することは難しい」と否定的な見方を表明。危険性除去策についても県が求めている３年以内の普天間飛行場の閉鎖状態実現などは困難で、政府として事態を打開する有効策を見いだせないでいる。　町村信孝官房長官は１８日夕の記者会見で、移設反対決議について「沖縄県民の負担をできるだけ軽減するというトータル・パッケージの一環として普天間移設があることを理解してもらいたい」と指摘。移設計画について「日米安全保障の根幹をなす非常に重要なプロジェクトであり、最終的なゴールは変わらずに実現をしていきたい」と２６年の移設完了を目指す考えを強調した。　政府は代替施設建設に向け、来年７月末にアセスメントを完了させ、同年末までにキャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て申請手続きを終える道筋を描いているが、アセスメントの中断や知事による埋め立て許可が大幅に遅れれば、２６年までの移設は不可能となり、日米合意が宙に浮く可能性もある。

大浦湾サンゴ群　生物多様性確認／環境団体が調査結果発表

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月19日(土)23時51分41秒

２００８年７月１９日（土）　夕刊　４面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807191700_04.html 大浦湾サンゴ群　生物多様性確認／環境団体が調査結果発表　【東京】日本自然保護協会や世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンなどは十八日、環境省で会見し、名護市大浦湾で昨年九月に見つかった大規模なアオサンゴ群落などについての調査結果を発表した。同湾に生息する生物の多様性について「県内で極めて特異的な存在」と指摘し、同湾周辺で計画されている普天間飛行場の代替施設建設に対しては「自然環境や生物多様性に大きな悪影響を及ぼす」と懸念を示した。　アオサンゴの群落は、名護市汀間漁港の南東約二キロの沖合（通称・チリビシ）で昨年九月に見つかり、今年一月から国士舘大学地理学教室、沖縄リーフチェック研究会、ジュゴン保護団体「じゅごんの里」も合同で調査を実施。　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）測量や潜水によるアオサンゴ群落の形状、分布調査などを実施した結果、長さ五十メートル、幅三十メートル、高さ十二メートルにわたり、サンゴ礁斜面の一部を覆うように形成されていることが明らかになった。また、貝類や海草藻場なども複数見つかり、「生物種の多様性」が確認されたという。　記者会見で国士舘大学の長谷川均教授は「石垣・白保のアオサンゴは板状だが、大浦湾のアオサンゴは棒状の外形をしているのが特徴的」と指摘。その上で「数千年ぐらいのスケールで生き続け、現在の大きさにまで成長していると思う」との見方を示した。

ゼファー、民事再生へ／県内でも１２事業展開

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月19日(土)13時22分28秒

編集済

２００８年７月１９日（土）　朝刊　９面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807191300_05.html ゼファー、民事再生へ／県内でも１２事業展開　東証一部上場の不動産会社ゼファーは十八日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は九百四十九億円。米サブプライム住宅ローン問題などの影響で金融機関が不動産業向けの融資姿勢を厳しくしていることから、資金繰りに行き詰まった。　不動産業界では同日、ジャスダック上場のキョーエイ産業（広島市）も民事再生の適用を申請するなど経営環境が厳しくなっている。帝国データバンクによると、今年の上場不動産会社の経営破たんは、両社を含めて四件となる。　東京証券取引所は同日、ゼファーを八月十九日付で上場廃止にすることを決めた。　ゼファーは一九九四年設立の新興不動産デベロッパー。近年の不動産再開発ブームで、〇七年三月期には百十七億円の連結経常利益を上げるなど、業績を伸ばしてきた。　だが、今年五月に子会社でマンション分譲を手がける「近藤産業」（大阪市）が自己破産したことをきっかけに、資金繰りが急速に悪化した。　飯岡隆夫社長は記者会見し「金融機関の審査が厳しくなったのに加え、今年に入って外資系ファンドが急激に物件を買わなくなり、予定通りの物件売却ができなくなった」と述べた。　ゼファーは県内でも２００６年ごろから、大型の開発案件を手掛けてきた。０７年には沖縄支店を開設。同社ホームページでは、県内での事業として石垣島・名蔵住宅開発や那覇タワー、恩納村冨着でのコンドミニアム・ホテルプロジェクトなど１２案件が記載されている。　複数の大型プロジェクトが進む豊見城市の金城豊明市長は「最近経営が順調ではないとの話を聞いていたので、まさかと思ったが…」と戸惑い顔。「まだ詳細は聞いていないが、１９日にも市幹部と今後の対応を協議したい」と話した。　０６年には、市豊崎の５万６０００平方メートルの敷地に同社の大型ホテル進出が内定。しかし建設計画は遅れがちで、先行きを不安視していたという。　市豊崎では、同社が開発した大型ショッピングセンター「トミトン」が０７年８月に開業したほか、高層マンションの建設計画もある。

辺野古移設反対可決へ／きょう県議会最終本会議

投稿者：河合民子投稿日：2008年 7月18日(金)10時24分20秒

２００８年７月１８日（金）　朝刊　２・３１面 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807181300_04.html 辺野古移設反対可決へ／きょう県議会最終本会議　県議会六月定例会は十八日、最終本会議を開き、野党六会派が提出した名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書が、野党の賛成多数で可決される見通しだ。日米両政府が合意した辺野古沿岸域へのＶ字形滑走路案に、県議会が反対を決議するのは初めて。普天間飛行場移設をめぐる県と政府の協議に影響を与えそうだ。　県議会は同飛行場の移設をめぐり、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）の中間報告後の一九九六年七月、普天間基地の全面返還促進や県内移設に反対する意見書を全会一致で可決。しかし、九九年十月には、同飛行場の早期県内移設に関する要請決議を保守系の賛成多数で可決した経緯がある。　また、県議選で争点になった後期高齢者医療制度についても、野党が「廃止」、与党が「見直し」を求める意見書を提出しているが、野党案が可決される見込みだ。都道府県議会での「廃止」を求める意見書が可決されれば、岩手県議会に次いで二例目になる。　同日は、それぞれの決議、意見書について提案理由の説明、質疑、賛否を討論し、採決が行われる。　そのほか、原油価格高騰対策に関する決議・意見書、県内建設業者の受注機会の拡大に関する意見書も提出されており、これらは全会一致で可決される見通しだ。　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇ 新基地建設　反対訴え／平和団体など集会　米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書が、与野党逆転の県議会で十八日に採択される見通しとなったことを受けて、県内の平和団体らが十七日、那覇市の県庁前で意見書の採択を支持する緊急集会を開いた。　野党各会派の県議もそろって参加。沖縄平和運動センター議長の崎山嗣幸県議は「議会と市民運動を結合しながら頑張っていこう」とあいさつし、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「明日は待ちに待った日。仲井真知事と日本政府に県民の本当の声を届けよう」と呼び掛けた。　参加者はその後、国際通りへ繰り出し、「新基地建設反対」と声を上げながらデモ行進した。辺野古への新基地建設反対を訴えて歩く野党県議や平和団体のメンバーたち＝那覇市・国際通り

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