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カテゴリ:[ 資格/就職/転職 ]


18件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[49] Re: 定期建物賃貸借契約について

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 7月17日(月)21時31分35秒 p572202-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.48[元記事へ]

> 先生の説明で、配布していただいたブリントに再契約可能と手書きで書いたのですが、テキストに記載されていますか?
> 又、再契約可能について出題重要度はどのくらいですか?
> よろしくお願いします

返信
定期建物賃貸借契約における「再契約」につきましてはテキストでの記載はありません。

また、今のところ出題されたことはありませんので、過去問に関する知識としての重要度は低いところとなります。しかしながら、間違えやすい点ですので、今後のいずれかの本試験では出題されるのではないかと予想しています。

よって、定期建物賃貸借契約において、「契約の更新はできないが、再契約は可能である」という点については、もしも出題されたときのために備えて、覚えておいていただければと考えています。

また何かあれば質問してください。




[47] Re: 第8回 問5

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 7月 9日(日)16時26分28秒 p897154-omed01.tokyo.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.45[元記事へ]

> 議決権は?という問いかけだから、区分所有者の定数と議決権の両方を満たしていなくても良いという解釈で良いのでしょうか?

返信

その通りです。

問5で質問しているのは、「議決権のそのものが何によって決まるか」というところです。

したがって、集会において色々なことを決めるための「集会における議決」としましては「定数(頭数)と議決権の数」で決まることになりますが、その前提となる「議決権」が何によって決まるかは、テキストP246で説明していますように「規約で別段の定めをしない限り(原則として)、専有部分の床面積の割合で決まる」ということになっています。

また何か分からないことがあれば質問してください。



[46] Re: 第8回宿題 問2について

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 7月 9日(日)16時23分30秒 p897154-omed01.tokyo.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.44[元記事へ]

> 問2は、規約により別段の定めをすれば、持分割合を1/10ずつにすることができるということでしょうか?

返信

その通りです。

なお、問2における問題文の「共有部分」という用語は「共用部分」の誤りでありますので、お詫びして訂正します。よって、問題としては「10世帯のマンションで、共用部分の持分割合を各戸1/10ずつとすることはできない」となりますが、正誤は「×」のままとなります。

そして、テキストP239で説明していますように、「共用部分の持分割合は、原則として、専有部分の床面積の割合で決まる。ただし、規約により別段の定めをすることはできる」ということになっています。

そのため、規約によって、「共用部分の持分割合を各戸が1/10ずつとする」という定めをすることは可能となります。

また何か分からないことがあれば質問してください。



[43] 第8回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 7月 8日(土)22時30分30秒 p1103133-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 ○ 11 ○ 21 ○ 31 × 41 × 51 × 61 ○
2 × 12 × 22 × 32 × 42 × 52 ○ 62 ×
3 × 13 ○ 23 × 33 ○ 43 ○ 53 × 63 ○
4 ○ 14 × 24 × 34 × 44 × 54 × 64 ○
5 ○ 15 ○ 25 ○ 35 ○ 45 ○ 55 ○ 65 ○
6 × 16 × 26 ○ 36 ○ 46 ○ 56 ○ 66 ×
7 × 17 ○ 27 × 37 ○ 47 ○ 57 ○ 67 ×
8 × 18 × 28 × 38 × 48 × 58 ○
9 ○ 19 × 29 × 39 × 49 ○ 59 ×
10 × 20 ○ 30 × 40 ○ 50 ○ 60 ×



[42] 第7回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 7月 1日(土)22時27分55秒 p492237-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 × 11 × 21 ×
2 × 12 ○ 22 ×
3 ○ 13 × 23 ○
4 × 14 ○ 24 ○
5 × 15 ○ 25 ×
6 ○ 16 ○ 26 ×
7 ○ 17 × 27 ×
8 × 18 × 28 ○
9 ○ 19 ○
10 ○ 20 ○



[41] 第6回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月25日(日)11時24分13秒 p911075-omed01.tokyo.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 × 11 ○ 21 ○ 31 ○ 41 ○
2 × 12 × 22 ○ 32 × 42 ×
3 × 13 ○ 23 × 33 × 43 ×
4 ○ 14 × 24 ○ 34 × 44 ○
5 × 15 × 25 × 35 × 45 ○
6 × 16 ○ 26 × 36 ○ 46 ×
7 ○ 17 × 27 × 37 × 47 ○
8 × 18 ○ 28 ○ 38 ○ 48 ○
9 ○ 19 × 29 × 39 ○ 49 ×
10 × 20 × 30 ○ 40 × 50 ×



[40] Re: 第5回宿題について

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月13日(火)18時07分57秒 p1402169-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

> 問21について、表見代理が成立するためには問にある3点いづれかに加えて相手方の善意無過失が必要だと考え、?にしたのですが、回答は○でした。この問題は何を問うているのでしょうか?

返信
表見代理の要件を十分にご理解されての質問ですね。

確かに、表見代理が完全に成立するためには、「代理権を与えた表示」、「代理権の消滅」、「代理権の権限外」のいずれかの1つの要件に該当するとともに、加えて「相手方の善意無過失」という要件が全て揃うことが求められるところにはなりますので、表見代理の考え方につきましては、十分にご理解されています。

但し、問21の問題の出題意図としましては、最後において「~必要がある」と締めくくっていますので、表見代理が成立するための要件として、3つのうち1つは「必要となるのか」のか、「必要とならないのか」という点を考えていただくことを目的としています。

そこで、表見代理が成立するための必要な条件としては、「代理権を与えた表示」、「代理権の消滅」、「代理権の権限外」の3つのうちにおいては、いずれかの1つは必ず該当する「必要がある」といところになりますので、問題文における「~要件に該当する必要がある」としている点を「〇」としているところとなります。

したがって、もしも問題文の最後が「~いずれかの要件の1つだけに該当するだけでよい」とか、「~いずれかの要件に1つだけに該当すれば十分である」というような限定的な記述であれば、「相手方の善意無過失の要件が考慮されていない」ということで、成立要件を3つのうちの1つだけに限定しているため「×」となってきます。

逆に、「~いずれかの要件に該当する必要はない」という記述がされていたとしましても「×」ということになってきます。

そして、問題文の捉え方として、他にも複数の要件が揃うことによって法律効果が発生する場合などの問題では、複数の要件の1つを掲げたうえで、「~要件に該当する必要がある(その要件も必要である)」という記述での出題もされることがありますので、ご注意ください。

もしも、以上の説明でもまだ分からないようであれば、また質問してください。



[38] Re: 6/10朝のテスト問3

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月12日(月)15時28分11秒 p1195220-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.37[元記事へ]

> 37条書面記載事項であるというのは、テキストP517の任意的記載事項⑦の事ですか?

返信
その通りです。

宅建業者が、テキストP534から539までで説明している保険や供託という「資力確保措置」を講じている場合などにおいては、P517の任意的記載事項の⑦である「瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがある」という項目に当てはまることになってきます。

そこで、37条書面におきましても任意的記載事項(定めがあれば記載する事項)として、保険の内容や供託所等について「37条書面に記載しなければならない」ということにつながってきます。

また何か分からないことがあれば質問してください。



[36] 第5回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月10日(土)18時37分46秒 p724103-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 × 11 × 21 ○
2 ○ 12 ○ 22 ×
3 × 13 ○ 23 ×
4 × 14 ○ 24 ×
5 × 15 ○ 25 ○
6 × 16 × 26 ×
7 ○ 17 ○ 27 ○
8 ○ 18 ○ 28 ○
9 × 19 ○ 29 ×
10 ○ 20 ○ 30 ○

「宅建業法の総復習」については、各回の解答を見て下さい。



[35] Re: 6/3宿題の26番

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月 8日(木)12時47分10秒 p1637161-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.34[元記事へ]

> テキストP.562、覚える4を読むと26番の答えは○に思えますが、P562の内容とはちがう問なのでしょうか?

返信
監督処分に係る公告の方法としては、P562の「覚える」の4で掲載している一覧表の下の説明で、「国土交通大臣の処分に係るものは官報」、「都道府県知事の処分に係るものは、当該都道府県の公報またはウェブサイト」となっていますので、細かい知識とはなりますが正しく覚えておいてください。

そこで、問26では、最後において「甲県知事は官報でその旨を公告する」と記述しているところの「官報」が誤りとなります。正しくは「甲県知事は公報またはウェブサイトでその旨を公告する」となります。

また何か分からないことがあれば質問してください。


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