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カテゴリ:[ 資格/就職/転職 ]


28件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[68] Re: 第13回宿題 問20、21について

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 9月15日(金)00時25分29秒 p560104-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.66[元記事へ]

> 問いに対する説明はP573 表だと思いますが、
> 例えば「問20」
> (何を)災害復興建築物→(どうする)購入に付随する土地・借地権の取得・災害復興建築物の改良を含む・・・融資する
> と解釈するとと正解は○になってしまう。同じく「問21」も○?
> 読み取り方、間違っていますか?
> 今さらですが、よくわかりません。よろしくお願いします。

返信

問20については、問題文の趣旨を直接融資のことではなく「証券化支援事業では、~」として作成したかったところ、冒頭を「住宅金融支援機構は、~」と用語の打ち間違いをしてしまっているため、結果としてはご指摘の通りに「〇」となります。
問題作成ミスも重なり申し訳ありません。
解答も差し替えました。

問21については、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の購入につきましては、P573の表の「何を」の最後で掲げておりますように赤文字の「既存住宅(中古住宅)」のみを対象としており、「新築」は対象としていないため「×」とさせていただきましたので、細かい点とはなりますが、今一度確認し、ご理解ください。

また何かあれば質問してください。




[67] 訂正 第13回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 9月15日(金)00時22分50秒 p560104-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 ○ 11 × 21 × 31 ○ 41 ×
2 × 12 ○ 22 ○ 32 ○ 42 ○
3 × 13 ○ 23 ○ 33 × 43 ×
4 × 14 × 24 ○ 34 ○ 44 ×
5 ○ 15 ○ 25 × 35 × 45 ○
6 × 16 ○ 26 ○ 36 × 46 ○
7 × 17 × 27 ○ 37 × 47 ×
8 ○ 18 × 28 × 38 ○
9 × 19 × 29 × 39 ×
10 × 20 ○ 30 × 40 ○



[65] 第13回宿題解答の訂正

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 9月13日(水)01時23分18秒 p1370019-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

9月3日に張り付けた第13回の宿題の解答が、
前々回(第11回)のものであったため、
先ほど張り付け直しましたので、
ご確認ください。

申し訳ありませんでした。



[63] Re: 第13回宿題 問3について

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 9月13日(水)01時14分43秒 p1370019-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

> テキストP426 相続時精算課税制度なら、贈与者60歳以上の親・祖父母で正解は○ですが、
> 問3の問題文は、テキストP427 住宅取得等資金の贈与にかかる相続時精算課税制度の特例で、贈与者が年齢制限なしで、正解はXのように思うのですが・・・
> よろしくお願いします。

返信
指摘ありがとうございました。

申し訳ありません。
前々回の宿題の解答を張り付けてしまいました。

再度、貼り付けました。



[60] 第12回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 8月27日(日)15時15分57秒 p623225-omed01.tokyo.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 ○ 11 ○ 21 ○
2 ○ 12 × 22 ○
3 × 13 × 23 ○
4 × 14 × 24 ×
5 × 15 × 25 ○
6 × 16 × 26 ×
7 ○ 17 ○ 27 ○
8 ○ 18 ○ 28 ×
9 × 19 × 29 ○
10 × 20 × 30 ×



[59] Re: 第11回宿題 問38について

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 8月12日(土)21時34分11秒 p1802145-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.57[元記事へ]

> 正解はXですが、テキストP350の「覚えるー解除等の制限」を読むと許可が必要に思えるのですが
> 原則となっているので、捉え方が違うのでしょうか?
> よろしくお願いします。

返信
許可は必要なのですが、「誰の許可が必要か」という点がポイントとなります。

そして、P350の「解除等の制限」の欄におきまして、最後で「原則、都道府県知事(指定都市ではその長)の許可が必要」ということになっているように「原則は都道府県知事の許可」ということになっています。

しかし、例外としてカッコの中で「指定都市ではその長」が登場しますが、「指定都市」とはP349の表の下で説明していますように「~を考慮して農林水産大臣が指定する市町村」ということになっています。

そのため、問38での許可主体は単なる市町村長ではなく、「都道府県知事、あるいは農林水産大臣が指定する市町村(指定都市)ではその長」が正しいところとなりますので、P349の4条、5条の許可主体の欄などの記載内容も参考にして、理解してみてください。

また何か分からないことがあれば質問してください。



[56] 第11回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 8月 5日(土)22時41分25秒 p467160-omed01.tokyo.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 × 11 × 21 × 31 × 41 ×
2 × 12 × 22 × 32 ○ 42 ×
3 ○ 13 ○ 23 × 33 × 43 ○
4 × 14 × 24 ○ 34 × 44 ×
5 ○ 15 × 25 × 35 × 45 ×
6 ○ 16 ○ 26 × 36 ○ 46 ○
7 ○ 17 ○ 27 × 37 ○ 47 ×
8 × 18 ○ 28 × 38 ×
9 ○ 19 × 29 ○ 39 ×
10 × 20 ○ 30 × 40 ○



[55] 第10回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 7月30日(日)17時46分14秒 p614186-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 × 11 ○ 21 × 31 ○
2 ○ 12 × 22 × 32 ×
3 × 13 ○ 23 ○ 33 ○
4 ○ 14 × 24 × 34 ○
5 ○ 15 ○ 25 ○ 35 ○
6 × 16 × 26 ○ 36 ○
7 × 17 × 27 × 37 ×
8 ○ 18 × 28 × 38 ×
9 × 19 ○ 29 × 39 ×
10 ○ 20 ○ 30 × 40 ○



[53] Re: 宅建業法の総復習 4枚目問33

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 7月27日(木)14時38分7秒 p89221-omed01.tokyo.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.52[元記事へ]

> 問33「買主は目的不達成の場合に契約を解除できる」特約が有効。の目的不達成とは具体的にどのような場合ですか?P.522~P.523の買主に不利な特約と関係がありますか?
> また、テキスト記載ページを教えてください。

返信

問33は、P532・533の瑕疵担保責任の特約の制限に関する問題となります。

そのため、P533の下表のように、原則としては「民法よりも買主に不利な特約は無効」ということになっており、「特約が無効の場合、民法の原則に戻る」ということになっています。

そして、瑕疵担保責任における民法の原則については、別途プリント資料を配布して説明したところとなりますが、買主は瑕疵を発見後1年以内については「損害賠償請求」と「契約の解除(契約の目的が達成できないとき)」の2つが可能となっています。

したがって、宅建業者が売主となる場合においては、上記の2つの民法の原則よりも買主に不利な特約をしてはならない(民法よりも買主に有利であれば有効)ことになっていますので、今一度プリント資料も確認してみてください。

そして、具体的に「契約の目的が達成できないとき(目的不達成)」というのは、たとえば「長年にわたって住宅とするために木造2階建ての建物を買った後、床下を調査したところ、土台や柱などが腐っていることが判明し、しばらくしたら倒壊のおそれがあり、修理も不可能なため、長年にわたって住むことができない」というようなこととなります。


また何か分からないことがあれば質問してください。




[51] Re: 6/10配布 宅建業法総復習 8種制限の問17・19

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 7月24日(月)22時59分7秒 p1928219-omed01.tokyo.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.50[元記事へ]

> 問17はP520『例外的にクーリングオフができない場所』①の事務所だから正解X。
> 問19の『知り合いの事務所』がクーリングオフ可能の違いがよくわかりません。
> よろしくお願いします。

返信

クーリングオフは「宅建業者が売主」となる場合の規制となりますので、P520の表の①と②のそれぞれは「売主が設置したもの」に限定されてきます。よって、具体的には「売主の事務所」、あるいは「専任の宅建士の設置義務のある売主の案内所」などと考えてください。

そして、表の③は「売主から、媒介・代理を依頼された宅建業者の①②」ということになってきます。

したがって、販売に関わる宅建業者の事務所等でなければクーリングオフが可能となってきますので、問19のように「買主の知り合いの宅建業者の事務所」であれば、売主とは何ら関係のない宅建業者ですので、クーリングオフが可能となります。

また何かあれば質問してください。


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