宅建QA



カテゴリ:[ 資格/就職/転職 ]


13件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[41] 第6回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月25日(日)11時24分13秒 p911075-omed01.tokyo.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 × 11 ○ 21 ○ 31 ○ 41 ○
2 × 12 × 22 ○ 32 × 42 ×
3 × 13 ○ 23 × 33 × 43 ×
4 ○ 14 × 24 ○ 34 × 44 ○
5 × 15 × 25 × 35 × 45 ○
6 × 16 ○ 26 × 36 ○ 46 ×
7 ○ 17 × 27 × 37 × 47 ○
8 × 18 ○ 28 ○ 38 ○ 48 ○
9 ○ 19 × 29 × 39 ○ 49 ×
10 × 20 × 30 ○ 40 × 50 ×




[40] Re: 第5回宿題について

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月13日(火)18時07分57秒 p1402169-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

> 問21について、表見代理が成立するためには問にある3点いづれかに加えて相手方の善意無過失が必要だと考え、?にしたのですが、回答は○でした。この問題は何を問うているのでしょうか?

返信
表見代理の要件を十分にご理解されての質問ですね。

確かに、表見代理が完全に成立するためには、「代理権を与えた表示」、「代理権の消滅」、「代理権の権限外」のいずれかの1つの要件に該当するとともに、加えて「相手方の善意無過失」という要件が全て揃うことが求められるところにはなりますので、表見代理の考え方につきましては、十分にご理解されています。

但し、問21の問題の出題意図としましては、最後において「~必要がある」と締めくくっていますので、表見代理が成立するための要件として、3つのうち1つは「必要となるのか」のか、「必要とならないのか」という点を考えていただくことを目的としています。

そこで、表見代理が成立するための必要な条件としては、「代理権を与えた表示」、「代理権の消滅」、「代理権の権限外」の3つのうちにおいては、いずれかの1つは必ず該当する「必要がある」といところになりますので、問題文における「~要件に該当する必要がある」としている点を「〇」としているところとなります。

したがって、もしも問題文の最後が「~いずれかの要件の1つだけに該当するだけでよい」とか、「~いずれかの要件に1つだけに該当すれば十分である」というような限定的な記述であれば、「相手方の善意無過失の要件が考慮されていない」ということで、成立要件を3つのうちの1つだけに限定しているため「×」となってきます。

逆に、「~いずれかの要件に該当する必要はない」という記述がされていたとしましても「×」ということになってきます。

そして、問題文の捉え方として、他にも複数の要件が揃うことによって法律効果が発生する場合などの問題では、複数の要件の1つを掲げたうえで、「~要件に該当する必要がある(その要件も必要である)」という記述での出題もされることがありますので、ご注意ください。

もしも、以上の説明でもまだ分からないようであれば、また質問してください。



[38] Re: 6/10朝のテスト問3

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月12日(月)15時28分11秒 p1195220-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.37[元記事へ]

> 37条書面記載事項であるというのは、テキストP517の任意的記載事項⑦の事ですか?

返信
その通りです。

宅建業者が、テキストP534から539までで説明している保険や供託という「資力確保措置」を講じている場合などにおいては、P517の任意的記載事項の⑦である「瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがある」という項目に当てはまることになってきます。

そこで、37条書面におきましても任意的記載事項(定めがあれば記載する事項)として、保険の内容や供託所等について「37条書面に記載しなければならない」ということにつながってきます。

また何か分からないことがあれば質問してください。



[36] 第5回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月10日(土)18時37分46秒 p724103-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 × 11 × 21 ○
2 ○ 12 ○ 22 ×
3 × 13 ○ 23 ×
4 × 14 ○ 24 ×
5 × 15 ○ 25 ○
6 × 16 × 26 ×
7 ○ 17 ○ 27 ○
8 ○ 18 ○ 28 ○
9 × 19 ○ 29 ×
10 ○ 20 ○ 30 ○

「宅建業法の総復習」については、各回の解答を見て下さい。



[35] Re: 6/3宿題の26番

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月 8日(木)12時47分10秒 p1637161-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.34[元記事へ]

> テキストP.562、覚える4を読むと26番の答えは○に思えますが、P562の内容とはちがう問なのでしょうか?

返信
監督処分に係る公告の方法としては、P562の「覚える」の4で掲載している一覧表の下の説明で、「国土交通大臣の処分に係るものは官報」、「都道府県知事の処分に係るものは、当該都道府県の公報またはウェブサイト」となっていますので、細かい知識とはなりますが正しく覚えておいてください。

そこで、問26では、最後において「甲県知事は官報でその旨を公告する」と記述しているところの「官報」が誤りとなります。正しくは「甲県知事は公報またはウェブサイトでその旨を公告する」となります。

また何か分からないことがあれば質問してください。



[33] 第4回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 6月 3日(土)22時34分58秒 p593172-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 × 11 × 21 × 31 ×
2 × 12 ○ 22 × 32 ×
3 ○ 13 × 23 ○ 33 ○
4 × 14 ○ 24 × 34 ×
5 ○ 15 × 25 ○ 35 ○
6 ○ 16 × 26 × 36 ×
7 ○ 17 × 27 ×
8 ○ 18 ○ 28 ○
9 ○ 19 ○ 29 ○
10 ○ 20 × 30 ×

問8 (3, 000万円×3%+6万円)×2×1.08=2,073,600円

問9 7,340万円-4,100万円=3,240万円
   3,240万円÷1.08=3,000万円
   3,000万円+4,100万円=7,100万円
  (7,100万円×3%+6万円)×2×1.08=4,73,0400円

問10 324万円÷1.08=300万円
  (300万円×4%+2万円)×2×1.08=302,400万円
   302,400万円<378,000万円→378,000万円



[31] Re: 5/27宿題_13・14について

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 5月31日(水)02時37分14秒 p1059069-omed01.tokyo.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.30[元記事へ]

> 問13→供託所等に関する記載が不要の理由は、35条書面で説明時期が” 契約が成立するまでの間 ”なので(P.513)、P.517『37条書面の記載事項』に入っていないという考え方で良いのでしょうか?
>
> 問14→テキストの何ページに説明が載っていますか?
> 見つけられませんでした。
>
> よろしくお願いします。

返信
問13につきましては、質問にも書かれている考え方で結構です。「供託所等の説明は契約が成立するまでの間に行う(口頭で可)」ということが必要になります。

その一方で、37条書面については「契約締結後、遅滞なく交付する」ということが求められていますので、時期として「37条書面に記載していたのでは遅い」ということになってきます。そこで問13は「〇」になります。

次に問14ですが、「宅建業者への報酬の額」を記載する必要があるのは、P499で説明している「媒介契約書面(記載項目の5番目)」のほうになってきます。なので、37条書面については記載不要であり、答は「×」となります。

また何か分からないことがあれば質問してください。



[29] 第3回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 5月26日(金)18時39分5秒 p1229183-omed01.tokyo.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 ○ 11 × 21 × 31 ○
2 × 12 × 22 ○ 32 ×
3 × 13 ○ 23 ○ 33 ○
4 × 14 × 24 × 34 ×
5 × 15 × 25 ○ 35 ×
6 ○ 16 × 26 × 36 ○
7 × 17 × 27 ○ 37 ○
8 × 18 ○ 28 ○ 38 ○
9 × 19 ○ 29 ○ 39 ○
10 × 20 × 30 ○ 40 ○



[28] Re: 5/13宿題_22番について

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 5月21日(日)23時47分16秒 p1570055-omed01.osaka.ocn.ne.jp  通報   返信・引用 > No.27[元記事へ]

> “○”が正解の説明をよろしくお願いします。
> 『聴聞の前、相当な理由なく廃業』の部分→公示日から処分するかしないか決定するまでの間なら“×”になりますか?

返信
問22につきましては、冒頭で「業務停止処分」となっている点にご注意ください。

ここが不正取得などの3つの免許欠格にあたる「免許取消処分」というワードになっていましたならば、答えは「×」となります。しかし、単なる業務停止処分であれば、業務停止の期間中は当然に業務ができませんが、業務停止期間が満了すれば直ちに業務は再開できるところになります。

よって、たとえ理由なく廃業したとしても「~5年経過していなくても免許を受けることができる」ということになります。

以上、問題文に「聴聞」というワードが登場したとしても、「何の聴聞か?」という点を疑ってかかるように、十分に注意してください。



[26] 第2回宿題の解答

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 5月19日(金)21時20分37秒 p1510070-ipngn201206tokaisakaetozai.aichi.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

1 × 11 × 21 × 31 × 41 × 51 ×
2 ○ 12 × 22 ○ 32 × 42 × 52 ×
3 × 13 ○ 23 ○ 33 ○ 43 ○ 53 ○
4 × 14 × 24 × 34 ○ 44 × 54 ○
5 ○ 15 × 25 × 35 × 45 ○ 55 ○
6 ○ 16 × 26 × 36 ○ 46 ○ 56 ×
7 ○ 17 × 27 × 37 × 47 ○ 57 ×
8 × 18 × 28 × 38 × 48 ×
9 ○ 19 ○ 29 ○ 39 × 49 ○
10 × 20 ○ 30 × 40 ○ 50 ×


レンタル掲示板
13件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

お知らせ · よくある質問(FAQ) · お問合せ窓口 · teacup.レンタル掲示板

© GMO Media, Inc.